平塚市議会 2021-09-28
令和２年度 決算特別委員会 本文 2021-09-28
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決算特別委員会 本文 2021-09-28 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
黒部委員長 選択 2 :
黒部委員長 選択 3 : 副病院長兼事務局長 選択 4 :
黒部委員長 選択 5 : 石田（美）委員 選択 6 :
病院総務課担当長 選択 7 :
経営企画課長 選択 8 : 病院長 選択 9 : 副病院長兼看護部長 選択 10 : 石田（美）委員 選択 11 :
病院総務課担当長 選択 12 :
経営企画課長 選択 13 : 病院長 選択 14 :
黒部委員長 選択 15 : 佐藤委員 選択 16 :
医事課課長代理 選択 17 :
病院総務課担当長 選択 18 :
病院総務課課長代理 選択 19 : 佐藤委員 選択 20 : 医事課長 選択 21 : 副病院長 選択 22 :
病院総務課長 選択 23 : 佐藤委員 選択 24 : 副病院長兼看護部長 選択 25 :
黒部委員長 選択 26 : 出村委員 選択 27 :
病院総務課課長代理 選択 28 : 経営企画課担当長 選択 29 : 出村委員 選択 30 :
病院総務課課長代理 選択 31 :
経営企画課長 選択 32 :
黒部委員長 選択 33 : 端委員 選択 34 :
病院総務課担当長 選択 35 : 経営企画課担当長 選択 36 : 端委員 選択 37 :
黒部委員長 選択 38 :
黒部委員長 選択 39 : 松本議員 選択 40 : 病院事業管理者 選択 41 : 医事課長 選択 42 : 経営企画課担当長 選択 43 : 松本議員 選択 44 :
黒部委員長 選択 45 : 松本議員 選択 46 :
病院総務課担当長 選択 47 : 医事課長 選択 48 : 副病院長兼看護部長 選択 49 :
病院総務課長 選択 50 :
黒部委員長 選択 51 :
黒部委員長 選択 52 :
黒部委員長 選択 53 :
黒部委員長 選択 54 : 土木部長 選択 55 :
黒部委員長 選択 56 : 石田（美）委員 選択 57 : 下水道経営課課長代理 選択 58 : 下水道整備課課長代理 選択 59 : 石田（美）委員 選択 60 : 下水道整備課課長代理 選択 61 : 石田（美）委員 選択 62 : 下水道整備課課長代理 選択 63 : 下水道経営課課長代理 選択 64 : 下水道経営課長 選択 65 :
黒部委員長 選択 66 : 佐藤委員 選択 67 : 下水道経営課課長代理 選択 68 : 下水道整備課課長代理 選択 69 : 佐藤委員 選択 70 : 下水道整備課課長代理 選択 71 : 佐藤委員 選択 72 : 下水道整備課課長代理 選択 73 :
黒部委員長 選択 74 :
黒部委員長 選択 75 : 渡部委員 選択 76 : 下水道整備課課長代理 選択 77 : 渡部委員 選択 78 : 下水道整備課担当長 選択 79 : 渡部委員 選択 80 : 下水道整備課担当長 選択 81 : 渡部委員 選択 82 : 下水道整備課担当長 選択 83 :
黒部委員長 選択 84 : 出村委員 選択 85 : 下水道経営課課長代理 選択 86 : 下水道整備課長 選択 87 : 出村委員 選択 88 : 下水道経営課課長代理 選択 89 : 下水道整備課長 選択 90 : 出村委員 選択 91 : 下水道経営課長 選択 92 :
黒部委員長 選択 93 :
黒部委員長 選択 94 : 松本議員 選択 95 : 下水道整備課課長代理 選択 96 : 下水道経営課課長代理 選択 97 : 下水道経営課課長代理 選択 98 : 松本議員 選択 99 : 下水道経営課長 選択 100 : 松本議員 選択 101 :
黒部委員長 選択 102 : 松本議員 選択 103 : 下水道整備課課長代理 選択 104 : 下水道経営課課長代理 選択 105 : 松本議員 選択 106 :
黒部委員長 選択 107 : 松本議員 選択 108 : 下水道整備課長 選択 109 : 下水道経営課長 選択 110 :
黒部委員長 選択 111 :
黒部委員長 選択 112 :
黒部委員長 選択 113 :
黒部委員長 選択 114 :
黒部委員長 選択 115 : 企画政策部長 選択 116 :
黒部委員長 選択 117 :
黒部委員長 選択 118 : 石田（美）委員 選択 119 : 企画政策部長 選択 120 : 石田（美）委員 選択 121 : 財政課長 選択 122 : 契約検査課課長代理 選択 123 : 石田（美）委員 選択 124 : 契約検査課長 選択 125 :
黒部委員長 選択 126 : 渡部委員 選択 127 : 財政課長 選択 128 : 渡部委員 選択 129 : 資産経営課長 選択 130 : 渡部委員 選択 131 : 財政課長 選択 132 : 職員課長 選択 133 :
黒部委員長 選択 134 : 出村委員 選択 135 : 財政課長 選択 136 : 出村委員 選択 137 :
黒部委員長 選択 138 : 端委員 選択 139 : 財政課長 選択 140 : 端委員 選択 141 : 財政課長 選択 142 : 端委員 選択 143 :
黒部委員長 選択 144 :
黒部委員長 選択 145 : 松本議員 選択 146 : 職員課課長代理 選択 147 : 財政課長 選択 148 : 松本議員 選択 149 : 財政課長 選択 150 :
黒部委員長 選択 151 : 出村委員 選択 152 : 事業課担当長 選択 153 : 出村委員 選択 154 :
黒部委員長 選択 155 : 石田（美）委員 選択 156 : 事業課担当長 選択 157 : 石田（美）委員 選択 158 : 事業課担当長 選択 159 : 事業課課長代理 選択 160 : 石田（美）委員 選択 161 : 事業課課長代理 選択 162 :
黒部委員長 選択 163 :
黒部委員長 選択 164 :
黒部委員長 選択 165 : 佐藤委員 選択 166 : 行政総務課課長代理 選択 167 : 職員課課長代理 選択 168 : 佐藤委員 選択 169 : 行政総務課課長代理 選択 170 : 職員課課長代理 選択 171 : 佐藤委員 選択 172 : 行政総務課課長代理 選択 173 : 職員課課長代理 選択 174 :
黒部委員長 選択 175 :
黒部委員長 選択 176 : 松本議員 選択 177 : 職員課課長代理 選択 178 : 松本議員 選択 179 : 職員課課長代理 選択 180 : 職員課担当長 選択 181 : 松本議員 選択 182 : 職員課課長代理 選択 183 : 松本議員 選択 184 :
黒部委員長 選択 185 : 職員課課長代理 選択 186 :
黒部委員長 選択 187 :
黒部委員長 選択 188 :
黒部委員長 選択 189 :
黒部委員長 選択 190 : 石田（美）委員 選択 191 : 財政課課長代理 選択 192 : 石田（美）委員 選択 193 : 財政課課長代理 選択 194 :
黒部委員長 選択 195 : 渡部委員 選択 196 : 庁舎管理課課長代理 選択 197 : 渡部委員 選択 198 : 庁舎管理課課長代理 選択 199 : 渡部委員 選択 200 : 庁舎管理課課長代理 選択 201 : 佐藤委員 選択 202 : 財政課課長代理 選択 203 : 庁舎管理課課長代理 選択 204 : 佐藤委員 選択 205 : 財政課課長代理 選択 206 : 庁舎管理課課長代理 選択 207 :
黒部委員長 選択 208 : 端委員 選択 209 : 資産経営課担当長 選択 210 : 端委員 選択 211 : 資産経営課長 選択 212 : 端委員 選択 213 : 資産経営課長 選択 214 : 財政課長 選択 215 :
黒部委員長 選択 216 : 出村委員 選択 217 : 庁舎管理課課長代理 選択 218 : 出村委員 選択 219 :
黒部委員長 選択 220 :
黒部委員長 選択 221 : 石田（美）委員 選択 222 : 広報課課長代理 選択 223 : デジタル推進課担当長 選択 224 : 石田（美）委員 選択 225 : 広報課課長代理 選択 226 : デジタル推進課担当長 選択 227 :
黒部委員長 選択 228 : 佐藤委員 選択 229 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 230 : 行政総務課課長代理 選択 231 :
黒部委員長 選択 232 : 佐藤委員 選択 233 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 234 : 行政総務課課長代理 選択 235 : 佐藤委員 選択 236 : 行政総務課課長代理 選択 237 :
黒部委員長 選択 238 : 渡部委員 選択 239 : 広報課課長代理 選択 240 : 市民税課担当長 選択 241 : 広報課長 選択 242 : 渡部委員 選択 243 : 市民税課担当長 選択 244 : 渡部委員 選択 245 : 市民税課担当長 選択 246 : 渡部委員 選択 247 :
黒部委員長 選択 248 : 市民税課担当長 選択 249 : 渡部委員 選択 250 : 市民税課担当長 選択 251 :
黒部委員長 選択 252 :
黒部委員長 選択 253 : 石田（美）委員 選択 254 : 災害対策課課長代理 選択 255 : 石田（美）委員 選択 256 : 災害対策課課長代理 選択 257 :
黒部委員長 選択 258 : 出村委員 選択 259 :
黒部委員長 選択 260 : 危機管理課課長代理 選択 261 : 交通政策課担当長 選択 262 : 出村委員 選択 263 :
黒部委員長 選択 264 : 佐藤委員 選択 265 : 危機管理課課長代理 選択 266 : 交通政策課担当長 選択 267 : 佐藤委員 選択 268 : 危機管理課課長代理 選択 269 : 交通政策課担当長 選択 270 : 佐藤委員 選択 271 : 交通政策課担当長 選択 272 :
黒部委員長 選択 273 : 渡部委員 選択 274 : 福祉総務課長 選択 275 :
黒部委員長 選択 276 : 渡部委員 選択 277 :
黒部委員長 選択 278 : 渡部委員 選択 279 :
黒部委員長 選択 280 :
黒部委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
黒部委員長、端副委員長ほか全委員（佐藤、石田（美）、渡部、出村）
数田議長
説明員 石田副市長、石黒副市長、石原病院事業管理者、山田病院長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔令和２年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
２．認第２号 決算の認定について〔令和２年度平塚市病院事業決算〕
３．認第３号 決算の認定について〔令和２年度平塚市下水道事業決算〕
４．議案第66号 利益の処分について
午前10時00分開会
【
黒部委員長】ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
なお、傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で、順次通告に従い許可をいたします。
また、重ねて申し上げますが、緊急事態宣言下での開催ですので、質疑並びに答弁は、特に簡潔、明瞭に、決算の審査であることを踏まえた上で行われるようお願いいたします。
なお、各委員におかれましては、１回の質問は３項目、同一項目の質問は３回までとしていただき、要望に関する発言及び自分の思いの発言は控えてくださるようお願いします。
また、傍聴議員へのお願いですが、効率的な審査のため、委員が先に質問した内容と同一となる質問は見合わせていただくよう御協力をお願いいたします。
最後に、今回もマスクをつけたままでの質疑及び答弁をすることになっております。音声が聞き取りにくいケースもありますので、発言に際しては、なるべくマイクに近づいて発言していただくようお願い申し上げます。
また、先日の
決算特別委員会で報告させていただきましたが、競輪事業特別会計決算は、認第１号、平塚市一般会計・特別会計決算の一般会計と特別会計決算の全体に係る質疑が終了した後に審査することといたしますので、御了承いただきたいと存じます。
２．認第２号 決算の認定について〔令和２年度平塚市病院事業決算〕（先議）
2: 【
黒部委員長】それでは、審査の都合により、まず、認第２号「決算の認定について〔令和２年度平塚市病院事業決算〕」を議題といたします。
審査に入る前に、市民病院事務局長より、本件について概要説明があります。
3: 【副病院長兼事務局長】
決算特別委員会の審査に先立ちまして、令和２年度病院事業決算の概要について説明させていただきます。説明はページが前後いたしますが、病院事業報告書、損益計算書、貸借対照表の順にさせていただきます。
それでは、令和２年度平塚市公営企業決算書及び附属書類の15ページをお開きください。まず、１、概況、(1)総括事項の業務状況です。令和２年度は入院延べ患者数が11万3539人、外来延べ患者数が17万4636人で、前年度対比では入院が１万4142人、外来が２万6815人の減となりました。
次の建設改良と経理につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、その下の主な事務事業を御覧ください。令和２年度に新たに実施した主なもの、３点の説明です。
まず、１点目は、働き方改革を推進するために、令和２年６月に働き方改革検討委員会を設置しました。
２点目は、入退院を支援する仕組みを強化するため、ＰＦＭを導入しました。
３点目は、平塚市民病院職員定数条例を制定するとともに、職員定数を増員しました。
次に、19ページをお開きください。施設、設備の整備についてですが、有形固定資産の購入状況が、一番下、オ、器具及び備品の一覧になっております。主なものとしましては、次の20ページ中段の全自動核酸抽出増幅検査システム、いわゆるＰＣＲ検査システムや、21ページ、一番下のＸ線ＣＴ診断装置等、診療機能の高度化と診療体制の充実を図るとともに、感染防止のための資器材の整備を進めました。
次に、24ページをお開きください。病院事業の収支についてです。まず、２行目の医業収益では、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことから、5.8％、約６億9000万円の減となりました。
次に、中段の医業外収益の補助金では、コロナに関連した補助金の交付により、前年度に比べ約29億9788万円増の約30億2649万円となりました。
その下の特別利益の過年度損益修正益では、前年度以前の保険請求を修正した利益などで約5880万円増の約３億5527万円となりました。
これらにより、一番上の行の病院事業収益は、前年度に比べて約27億7738万円、19.7％増の約168億6569万円となりました。
次に、25ページを御覧ください。費用についてです。まず、医業費用の給与費では、前年度に比べ4.6％、約３億3739万円の増となりました。これは、職員数の増加や、コロナに関する特殊勤務手当が増額となったことが主な要因です。経費では、コロナ関連の検査委託に伴う委託料が増加したことなどにより、前年度に比べ4.7％、約１億82万円の増となりました。
次に、医業外費用では、雑支出が消費税率の影響で約6184万円増加したことから、医業外費用全体では9.8％、約5545万円の増となりました。
次に、特別損失ですが、前年度以前の保険請求を修正した損失などにより、約２億4364万円となりました。
これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約４億3810万円、3.1％増の約145億4477万円となりました。
前に戻りまして、７ページの損益計算書をお開きください。４、医業外費用の一番下、経常利益ですが、経常収支は約22億390万円の経常利益となり、前年度に比べ約22億5401万円利益が増加しています。
また、経常利益額に特別利益及び特別損失を加えた当年度純損益は、下から３行目になりますが、約23億2091万円の当年度純利益となり、２年ぶりの黒字決算となりました。なお、令和２年度末の未処理欠損金は、一番下の行になりますが、約32億6561万円となりました。
次に、10ページの貸借対照表をお開きください。中段、２、流動資産の(1)現金預金の年度末現在高は、約18億1345万円となりました。
以上で令和２年度病院事業決算の概要の説明を終了させていただきますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で経営の安定を図るためには、感染症患者を受け入れつつ、救急の受入れや手術など、通常の診療を維持、継続していくことが必要だと考えております。引き続き、職員の感染防止に対する高い意識と努力の下、院内感染を起こさずに、市民に安心で安全な医療を提供できるよう、職員一丸となって努力してまいります。本日は御審議よろしくお願いいたします。
4: 【
黒部委員長】これで説明を終わります。
それでは、質疑に入ります。質疑は収入、支出を一括して行います。質疑はありませんか。石田委員。
5: 【石田（美）委員】それでは、大きく３点伺います。
１つ目が、主な事務事業の中で、病院職員全体の働き方改革、中でも医師の時間外労働の上限規制、こういったものを令和６年４月までに導入するために、働き方改革検討委員会を院内に設置されたということなんですけれども、昨年度はこの中でどのような検討をされたのか、また、市民病院の職員定数条例を制定して、54人増員されたということなんですけれども、こちらについても、働き方改革を推進するという意味もあったというふうに思うんですが、この増員での効果、あとは課題があれば伺います。
続いて、入院患者の一貫した支援などを行うＰＦＭを昨年８月に開始されたということなんですが、導入の目的である入院前のリスクアセスメントや、それに対しての対策などについて、効果は得られたのか。
３点目、コロナ対策についてなんですけれども、令和２年度というのは、年明け２月にワクチン接種が開始されたので、その期間にクラスターを出さなかったというのは、大変な御苦労があったというふうに思うんですけれども、その取組、また工夫、そういったものについて伺いたいのと、あとは重症者の受入れということで、看護師さんなども相当の緊張感の中での対応が続いて、さらに今でもそうですけれども、収束が見えない状況が続いたと思います。メンタル面でのフォロー、そういったものが必要だったと思いますが、その点どのように対応されたのか伺います。
6: 【
病院総務課担当長】まず、１点目の働き方改革の関係の御質問でございます。まず、こちらの働き方改革検討委員会についてなんですけれども、令和２年度につきましては７回開催をしております。その中で検討した内容といたしましては、医師の時間外管理の部分を主に検討してございます。その中で、時間外管理の一部電算化によって、実態の把握、そして分析の効率化というものを図ってございます。これは今まで手書きだったものを端末入力することによって、チェックをさらにしっかりできるようにするということと、その分析で時間外の管理を進めていくということでございます。
そして、２点目の定数条例の関係でございますけれども、54人定数が増えたということについてでございます。こちらですけれども、今後の働き方改革を踏まえての定数増ということでございますが、その中で増員の効果や課題というところについてでございます。増員については、今後働き方改革で、時間外の規制でありますとか、あとは医師の総労働時間の削減という部分を踏まえて考えてまいりますと、医師の数を確保することにより、その働き方改革で検討することに対応していくということがございます。あとはそれ以外にも、医療技術部門の薬剤師などの２交代制を進めるに当たりまして、やはり人員の確保が必要になってくる、こういったところがございます。
この件については以上でございます。
7: 【
経営企画課長】私からは、２点目のＰＦＭの導入の効果について説明させていただきます。ＰＦＭは、市民病院がいわゆる以前から取り組んでいる地域完結型医療、これを推進するに当たって、当院の役割を発揮して、患者サービスを向上させるために必要な仕組みであるというふうに考えておりまして、以前からも導入を考えていました。準備を進めてきたわけですが、令和２年度に、試行という形で一部取組を始めているところです。
目的としてはここに書いてあるとおり、入院前のリスク等の把握ですとか、未収金の削減というところもあるんですが、やはり一番大きい目的としては、入院前から退院まで専門のスタッフが患者さんに関わるというところで、これから高齢化が進む中では、そういう面での患者さん、あとは御家族の安心とか安全につながるということで、患者サービスの向上というのを最も大きな効果であるというふうに考えて取り組んでおります。
令和２年度においては、まずカルテの記載方法とか、職種間、多職種で連携しますので、そこの連携の確認等を実施する試行期間として、入院日数が短くて、なおかつ入院する曜日が決まっている疾患に限定して取組をさせていただきましたので、全体の入院患者さんに対しては１％程度の実施にとどまっているんですが、そういう中でも、今申し上げたような目的としては効果があったと感じています。ある程度達成できているだろうと。今後はその実績を踏まえて、広く多くの患者さんに対応していきたい、そういう取組でございます。
以上です。
8: 【病院長】それでは私のほうから、３点目のコロナ対策の取組と工夫という点についてお話しさせていただきます。細かい令和２年度の取組に関しては、平塚市公営企業決算書及び附属書類の15ページの下段に書いてありますので、御参照いただきたいと思います。
特に当院でこの１年間、クラスターを起こさずやってこられたということに関しては、本当に職員個人が、一般の企業よりも厳しい、命令ではないんですが、かなり高い意識を持ってやってくれという自粛を求めてきましたけれども、やっぱり個人個人が医療職として誇りを持って、高い意識で取り組んできたということに尽きると思います。ただそうは言っても、正直言って半分ぐらいは運なのかなというふうに思います。
あともう一点は、ちょっと令和２年度の前の話になるんですが、このコロナの感染症が武漢肺炎と言われているとき、それが起きたのが１月なんですが、当院ではクルーズ船の騒ぎになる以前、１月末からもう既に感染対策に関して動き出していました。来たらどうしようかと。ここにも来ています内科系の中川〔後刻「厚川」と訂正〕副病院長を中心とした感染対策室というものが、もうその時点から動き出していました。
２月のクルーズ船からの受入れ、それが、ちょっとこういう言い方はよくないかもしれませんが、コロナに取り組む上でのいい練習になったような気がします。そこで第１段階として、確かに重症者はたくさんいましたけれども、ある程度コロナに対する対応の仕方というのがマスターできたところで流行がわっと来た。そういう意味ではクルーズ船を受け入れていて、ある意味よかったなと。我々は平塚市の病院であるとともに神奈川県の指定医療機関でもありますので、受け入れざるを得ない立ち位置ではあったんですが、それがいい練習になったのかなと思います。
あともう一点は、外科系の中川副病院長を含めた外科系の医師も、このコロナ対応にやっぱり参画して、忙しいのはコロナを診ている内科の医師だけじゃない、垣根を越えて協力していただいている、そういう垣根の低い病院であったということが、クラスターを起こさなかった要因だったのかなというふうに今は思っております。
以上です。
9: 【副病院長兼看護部長】私からは、看護職のメンタルフォローについて取り組んだことについて御報告いたします。報告は４点です。
まず１点目は、看護部の中に業務担当師長という新たなポジションをつくりまして、そこの師長が感染管理の認定看護師や感染対策室と直接連携を取れるように、その連携の強化を図りまして、環境ですとか物品ですとか、そういった側面からの支援体制を強化いたしました。
２点目は、４月から５月にかけて、コロナ患者を担当している職員全員と私自身が個別面談を行わせていただいて、日本赤十字社から出ているメンタルのチェックリストというのがあるんですが、それでまずスクリーニングをかけて、リエゾンナースのほうに早い段階でつなげております。新たに不安を訴える職員に関しては、その都度個別面談で配置転換などを調整してまいりました。
３点目は、病院内にメンタルサポートチームの体制づくりを提案させていただいて、委員会のほうで承認を得ております。これは精神科の医師、それからリエゾン精神専門看護師、公認心理師──３名とも常勤なんですが──この３名がメンタルサポートチームとして新たにチームを組みまして、その活用についてはメールや会議等で全職員に周知して、相談はフリーアクセスとして行っておりました。
４点目、リエゾン精神専門看護師は、これまで主に救急患者の支援を行っていたんですけれども、コロナ後は、看護職のメンタルヘルス支援のために相談機能を強化しております。ですから、具合が悪くなってから相談というよりも、早い段階で相談ができるという体制づくりを強化いたしました。
以上です。
10: 【石田（美）委員】順次再質問させていただきます。
働き方改革については、医師についてとか、現状把握というところから始めているということなんですけれども、コロナ禍で、例えばオンラインといったものの会議とか、新採用面接というのもＩＣＴを活用されたとかいったことが記載されているんですけれども、そういったことで働き方改革に生かせるというふうに思った事象は検討されたのかという点と、あとは、ＰＦＭ導入はすばらしいことだなと思って、患者さんとか御家族の安心につながっているということで、病院の魅力アップといったところにもつながっていると思うんですけれども、このような取組を市民の方にどのようにアピールされたのかということ、あと、コロナ対応については本当にすばらしいんですけれども、運とかと言われていましたが、全然運じゃないな、もうちゃんとしっかりやられていたんだなと思いました。
こういった令和２年度に得た知見というのは、有事対応としては大変重要なものになっていくというふうに思うんですけれども、この日々のこういう気づきといったものなども含めて、記録に残す必要があるんじゃないかなと思うんです。そういった仕組みというのはつくられたのか。３点お願いします。
11: 【
病院総務課担当長】では、働き方改革に関する御質問についてお答えさせていただきます。オンライン会議や新採用面接などを実施した中で、今後生かせると思った事象の検討という御質問だったかと思います。
働き方改革という部分で考えますと、このオンライン会議というのは有効な内容になるのかなというふうに思っております。コロナが発症して広がるまで、オンライン会議というものに取り組むことはほとんどなかったんですけれども、院内の医師が多く集まる会議で臨時的に活用したという事例がございます。そのことによって、一堂に会さなくて済む、それぞれの職場でこの会議に参加することができるということや、あとは対外的な部分での会議、これも結構オンラインの会合が進んだんですけれども、それによって出張などで時間をかけていくことが減るとかということで、今後も効果が出てくるものと考えてございます。
そして新採用面接についてなんですけれども、令和２年度はコロナの関係で、看護師、あとは臨床研修医の採用でオンラインを活用したという事例がございますけれども、この部分はコロナの状況も踏まえてということになりますが、一定の効果があったものというふうに考えてございます。
以上です。
12: 【
経営企画課長】私からは、２点目のＰＦＭの件と、３点目のコロナの件についてを説明させていただきます。
冒頭ちょっと病院長が、内科系の副病院長を中川先生と言いましたけれども、厚川先生でございます。訂正させていただきます。すみません。
２点目のＰＦＭの市民へのアピール方法なんですけれども、先ほど申し上げたとおりちょっと試行の段階で、まだ１％程度ということで、令和２年度は対外的なアピールはしていませんが、院内に面談をする専用のスペースをつくっておりますので、まずそこに該当し入院される方、院内で御利用の方については、その場所があるということは知らされているんだろうなという段階でございます。
３点目のコロナに関する有事対応として、記録に残す必要があるんじゃないかということですけれども、このコロナ対応をするに当たっては、かなり院内における、いわゆる職員との情報共有、それと感染に対する職員への教育、そういうものがすごく重要であるという取組を行ってきました。そういう中ではやはり仕組みづくりがないと、適宜正しい情報が皆さんに知らされない。いわゆるこの情報共有の強化ということが、院内感染を起こさなかったことにもつながったのかなと考えておりまして、そういう面では電子カルテ端末、これを利用して、データであったりとか、あとは行動の基準のようなものを決めて、決まったものを即時皆さんに公表するというような記録の残し方を継続しておりました。これがある程度効果があったのかなと考えております。
以上です。
13: 【病院長】３点目にちょっと追加したいことがあります。先ほど
経営企画課長が申し上げた以外に、神奈川県病院学会というのがありまして、そこでもう既にこの８月、９月で、当院でのコロナ対策でやってきたことを２演題、１つは地域の４病院でのＰＣＲ検査の協力体制の構築と、それからもう一点は、本当は陰性なものが陽性と出てしまうＰＣＲ偽陽性の症例を、どう見抜くかということに関して発表して、両方とも最優秀演題、優秀演題に選ばれております。そういう活動も行っています。
14: 【
黒部委員長】ほかに。佐藤委員。
15: 【佐藤委員】では引き続き、別の視点で質問したいと思います。
まず新型コロナウイルス感染症対応のため、令和２年４月６日から６月まで、また令和３年１月７日から２月頃まで、神奈川県の依頼により不急の手術を延期されています。不急の手術と判断されたが、令和２年度内にどの程度対応できたのか、令和２年度内に、不急の手術とされたまま手術に至らなかったことによる収入減はどの程度だったのか、まずこれを１点目伺います。
２点目に、平塚市公営企業決算書及び附属書類18ページの医師職94名に加えて、会計年度任用職員、これは全て短時間勤務と書かれていますが、医師職170人によって平塚市民病院の医療が保たれているということが、改めてこの決算報告で分かりました。この人材を確保するために相当の労力を費やされていると思いますので、この人材確保にかけた経費がどのくらいだったのかを伺います。
また、修繕費について、平塚市公営企業決算書及び附属書類の31ページのところに、修繕費が１億4000万円程度ということが書いてありまして、これが令和元年度の倍ぐらいあるんです。このことを先に質問しましたら、この中で、主な病院施設の維持修繕、それ以外に医療機器故障による修繕、コロナ関連の補助金による施設修繕という、３つの項目でお答えいただいているんですけれども、やっぱり医療機器ですので、たしか注文するときも医療機器で特別なので時間がかかるとおっしゃったので、多分修繕にもある程度の時間を要すると思うんです。定期的なこういった医療機器の管理をどういうふうに取り組まれたのか、まずそこを伺いたいと思います。
16: 【
医事課課長代理】私のほうからは、第１問目の不急と判断した手術の事例をお答えさせていただきます。
まず、不急と判断した手術の件数は、申し訳ないですけれどもちょっと把握はしておりません。ただ、令和２年の４月から通知が出た６月までの手術件数は、延べで736件。ただその前年の同期の件数は1008件でございまして、前年比272件の減でございます。しかし、その翌月の７月から９月までの手術件数は、延べ件数で899件、前年同期の件数では1025件、前年比が126件でございまして、先ほどの272件から126件の減でございまして、この減少状況からして、不急と判断した手術につきましては、少し先延ばしをした上で、環境が整い次第手術を実施しております。
また、その次の翌年の１月から２月までの手術件数につきましても、実施した件数は483件で、前年の同時期651件に比べると、前年比168件の減ということでございました。これが令和３年の３月の前年比39件の減ということから、先ほども述べましたように、こちらも先延ばしした上で手術を実施しております。
あとは収入の減につきましてでございますけれども、こちらは全体的にも先ほど御説明させていただいておりますが、入院患者等の減少もございまして、また令和２年４月から６月までの手術の稼働額の全体といたしましては、前年の同時期に比べますと、約１億4400万円の減額が生じております。この状況から判断いたしまして、不急の手術として判断した部分の抽出は困難でございますけれども、大きな影響が出ているということで考えております。また、同じ令和３年の１月から２月までの手術稼働の全体額も、前年同期に比べまして約6000万円の減額が生じております。
以上でございます。
17: 【
病院総務課担当長】２点目の医師の人材確保についての御質問でございます。こちらにかかった経費ということでございますけれども、直接的にかかった経費では、合計すると約3500万円ほどということでございます。内訳といたしましては、大部分が医師の医療人材会社、紹介会社を通じた採用に係る紹介料ということになります。その中でも、さらに大部分が麻酔科の臨時医師、そしてあと別途１名、神経内科の嘱託医の採用のこの合計になります。あとは就職の説明会、こちらへの出展料でありますとか、募集サイトの利用料、特に臨床研修医でありますとか、専攻医でありますとか、こういったところの経費ということで、先ほどの約3500万円がかかっているという状況でございます。
以上です。
18: 【
病院総務課課長代理】私のほうから、３点目の医療機器の管理について答弁させていただきます。医療機器を購入しましたら、まず資産台帳というものをつくりまして、どのぐらい医療機器の年数が経過したかということを見ながら、現場からの不具合情報などを基にしまして、修繕が必要かどうかというのを判断しております。また大型機械につきましては、メンテナンス契約を実施しておりますので、そのメンテナンスの報告書を基に、修繕が必要になった場合にその修繕を対応しているという状況になっております。
以上です。
19: 【佐藤委員】不急の手術というのは数は把握していないけれども、少し時期をずらして対応されたということで、では、手術の全体は減ったので、まずコロナ禍でやっぱり一番は、患者さんが通院控えをしたこともここに影響しているという理解でいいのかということを、まずお伺いしたいと思います。
やっぱりこういった状況であっても安定した経営を続けていくには、特に働きながら通院できる、そういった病院の状況というか、社会状況が必要だと思いますけれども、手術件数もこなせられれば。まず私がいつも思うのは、患者さんが満足して退院されることが一番のＰＲにつながると思うんです。また、今がんの手術でも、手術はしても通院についてはやはり働きながら、自分の生活を維持しながら通院できるという状況が一番だと思うんですが、先ほども石田委員から質問ありました、本当にコロナのクラスターが発生していないような状況を社会に伝えて、安心して通院してくださいと、そういったところをどういうふうに取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。
また、人材のところです。今回制度が変わって、本当に表示が変わって、私もこのパートタイム会計年度任用職員の内訳をいただいたところ、内科医の先生と産婦人科の方、麻酔科医は37名という２桁に上って、こういった短時間の方がいないと、実際に市民病院の医療が回っていっていないんだなと、改めて衝撃を受けて。というのは、こうやってコロナになり、日本の医療制度は国民が注視する中で、安定的に常勤の医師を確保することが非常に難しいんだなということを、本当に思いました。
本当にこれは厳しい状況だと思うんですが、このパートタイムの方は常勤になれないからパートタイムで来ているとは思うんですが、こういった常勤の医師をしっかり安定的に確保するために、優れた医療機器を持っていることも魅力だというようなことも、今までの議会の答弁でもあったかと思います。こういった医療機器が整っているよというようなところも含めた医師確保というのは、実際に本当に効果があったのか。必要なお金は正直かけていいと思います。そういったことも含めて、市民に理解を得て、やっぱりこの病院会計って回っていかなきゃいけないと思いますので、まず機械、要するにハードと人材のバランスといった、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
20: 【医事課長】私のほうから、１点目の不急手術に関しての御質問に対してお答えさせていただきます。外来の減少が影響しているのかという部分も御質問がありましたけれども、まず不急の手術が、先ほど統計が取れていないというお話もさせていただきました。医師が少し延ばしましょうと判断した例ももちろんありますし、患者さんのほうが少し延ばしてほしいと言った件数もあります。また、本当に把握できない部分としては、今すぐやってくれる病院に移ろうという形で、病院を移られた方というのも恐らくいらっしゃるんだと思いますが、そこら辺に関しては本当に市民病院では数が把握できないという部分があります。
外来の減少に関して、受診控えということが言われました。かなりここが影響しているんだろうと推測をしています。ただ市民病院としましては、救急の受入れ体制を取っておりますので、身体の生命回復、維持に必要な緊急手術というのは、コロナの中にあっても随時行っています。その部分をどのようにＰＲという形の御質問をいただきましたけれども、こればっかりは、うちの病院はクラスターを起こしませんとも言えないんですけれども、今まで安心・安全に行ってきたということは、院内に掲示をさせていただいたり、お知らせをさせていただいています。受診控えをすることで、逆に症状が重くなってから病院にかからなければいけなくなるということが起きないようには、患者さんには啓発をこれからもしていこうというふうに考えているところです。
以上です。
21: 【副病院長】不急手術への対応について、医事課長に少し補足させていただきます。
実は御指摘のように、昨年４月、それから年が明けた１月、それから今年も４月、合計３回、県から要請を受けています。当初我々はやはり本当に病院機能が維持できるかということを一番に考えまして、患者さんに医師から、良性疾患の手術を延期することもお話ししながら、とにかく努めてまいりました。その中で、本当に、手術は延期していいのかということに立ち返りまして、やはり通常医療も行いながらコロナの対応もしたいということで、２回目の要請の際には、患者さんに不急手術の延期を勧める程度を意識して下げました。ですから、先ほど医事課から報告があったように、２回目の要請のときには手術の減少が減っていると。
そして今年度の話にはなりますけれども、今年はさらに、自分たちで、通常医療とコロナ対応の両立ができそうだということを見越しまして、ほとんど抑制しておりません。そういう形で患者さんにぜひ安心して病院に来ていただけるような体制をつくっているということ。
あと、緊急手術に関しては全く減少しておりません。もう一点、悪性腫瘍手術については、患者さんの受診控え自体はどうにもならないんですけれども、いわゆる良性の疾患の手術の減少に比べれば減少幅は低いので、患者さんに受診していただけた場合には、きちっと対応できる状況を維持していると思っています。
以上です。
22: 【
病院総務課長】私のほうから、医師の募集活動や医療機器等のそういった複合的な状況、活用、それについて御説明いたします。確かに医療機器があることによって、ドクターが、そこに行けば自分のやりたい診療ができる、または患者さんに貢献できるということで来る事例もあることは考えておりますが、正直申しまして、昨年そこまで効果があったかというのはちょっとはかっていないところです。
ただ決算書にもありますが、様々な医療機器を買っている中でも、例えば整形外科用の脊椎とか頸椎等の手術を行うために必要な手術台等を買っておりますので、これによってやはり整形外科のお医者さんはまたやれることが増えますし、当然患者さんも負担なく手術を受けることができますので、そういった部分で、まだ当院に来られていない先生の関心を引くことはできるかなというのは考えております。
あとは、これも何度か答弁で申し上げているんですけれども、やはり病院事業管理者、病院長、幹部の先生方が、医局、大学等を周りまして、当院のそういった症例の多いところとかを紹介させてもらったり、また機器以外でも、様々な研修とか研究であったり、遠方から来るドクターにはホテル代等を少し便宜を図るとか、そういった形で、何とかお医者さんがこちらを向いていただいて、自分も働ける、患者さんにも貢献できるという形の病院にできるように努力している、そういう状況でございます。
以上です。
23: 【佐藤委員】では、先ほどもちょっと石田委員の質問のお答えにありました退院の支援について、従来の退院支援室に加えて、職員の方に対しても対応している専任の臨床心理士さんとか、精神保健福祉士さん、社会福祉士さん、看護師さんなどのチームをつくられて、多分患者さんや患者さんの家族にも対応されていたと思います。というのは、今回コロナが起きたことによって、コロナとは関係ない、コロナではない一般の患者さんの面会がやっぱり減ってしまったりとか、あるいは亡くなったときに立ち会えなかったりといった、要するに御家族へのサポートとかも必要だったと思います。
今回改めてこういったチームをつくられたことで、今までの従来の患者支援室プラスアルファが必要だったんではないかなと。それってコロナで見えたのかもしれないけれども、本当はふだんからそういったところのプラスアルファが必要だったんじゃないかなという振り返りをされたのか、この辺についての職員間の強化というか、その辺への見解を最後に聞いて終わりたいと思います。
24: 【副病院長兼看護部長】まず、このチームとして３名で設定する前は、それぞれの専門性でもちろん仕事をしていただいていたんですけれども、患者さんがコロナによって何か非常に不安を強く訴えていらっしゃるとか、おっしゃるように面会に来られないとか、理由は様々なんですけれども。そうしますと、心の不安だけではなくて、せん妄状態になってしまったりですとか、ふだんは安定していらっしゃる方がちょっと感情的になられたりとか、いろんな症状が出てまいります。
そういったところを、まず現場のナースが非常に早いキャッチをしておりまして、すぐに、そのチームの誰でなければならぬということはございませんので、先ほど申し上げたフリーアクセスの中で、基本的にナースが発見したケースはリエゾンナースに報告することが多いです。
そしてこのチームの中の情報共有が非常にできておりますので、それがナースの対応では困難だと判断したケースにつきましては、すぐに精神科の医師のほうに情報共有しまして、あとはリエゾンチームというチームでラウンドしているんです。ですので、何かあってからの相談機能と、それから事前にキャッチするというような方法で対応してまいりました。
あとは、ちょっと今の質問とはずれるかもしれませんが、メンタルフォローのところではｉＰａｄを使用いたしまして、使用できる患者さんや御家族の方については、患者さんのお顔を見せてさしあげながら、面会をｉＰａｄ面会みたいな形でやらせていただいておりました。
以上です。
25: 【
黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。
26: 【出村委員】２つお尋ねさせてください。
19ページ、２の工事及び資産の関係で、その中の(2)のアです。平塚市民病院の駐車場用地２件、１億2000万円ほどで御購入されていらっしゃる。認識もしなきゃいけないんですけれども、平塚市民病院の市民が利用させていただく駐車場、あれはどこまでが借りていて、どこを今回買ったのか、ちょっと御説明いただけますか。
それから、よく我々素人が考えますのは、長期にわたって賃貸で借りるという。相手があることなんだけれども、地主さんの御了解いただければ、場合によっては買ってしまったほうが、トータルとしては安く上がるということも考えられると思うんだけれども、その辺について、令和２年度でのこの資料に関係する御説明を少し加えていただけますか。
それから27ページ、４、会計の中で、(1)、ア、イ、それぞれございます。企業債、長期借入金の概況として123億円、期末残高、借金がある。平塚市からもイでは、長期借入金償還状況、35億円ございます。長期借入金が平塚市民病院の中である、これが事実なんでしょうけれども、一方で平塚市からも35億円借入れしている。
企業債、長期借入金の償還、返済計画というのはお立てになっていらっしゃると思うんだけれども、私が特にお尋ねしたいのは、平塚市からの35億円の償還状況というよりは、返済計画を、この令和２年度の中で議論したのか、していないのか。これがないと次の話が出てこないと思いますけれども、御説明いただきたいと思います。
以上です。
27: 【
病院総務課課長代理】私のほうから、外来駐車場の用地の買収についての答弁をさせていただきます。今回購入したところは２つの土地です。場所で言うと、外来駐車場の北東の部分の院外薬局の横の辺りです。それと全く逆の北西のほうの、また院外薬局の横の部分の土地。トータルで1072平方メートルを購入しております。借りている部分の位置なんですけれども、面積としては、外来駐車場の面積は8200平方メートルありまして、そのうち購入前が、市有地が1650平方メートル。今回購入した1072平方メートルを足しますと、借地用の面積としましては、5478平方メートルが借りている部分になります。
それから、買ってしまったほうがよろしいんではないかというお話なんですけれども、今回相続ということで購入させていただいておりますので、これはやはり地主さんのほうのそういった何か条件とかがないと、なかなか市のほうから、購入させてくださいということをちょっと申し上げることができないですので、現状のような貸していただく形で、外来駐車場の運営をしていきたいと思っております。
以上です。
28: 【経営企画課担当長】私からは、市からの長期借入金35億円の返済について、令和２年度の中で返済計画等の相談、そういうのがあったのかというところですが、市からの長期借入金35億円は、令和６年度から10年度までの５年間で返済することとなっており、当然返済する方向で努力はしておりますが、具体的な返済方法については、これから財政当局と相談して決めていくことになります。特に令和２年度中の相談ですとか、そういうものはしておりません。
以上です。
29: 【出村委員】土地のほうでは確かにおっしゃるとおり、地主さんの御意向というのは100％影響があるわけですから、それを度外視しての検討というのは難しいと思うんですけれども、先ほど触れました、長期に借りるか、購入したほうがトータルとして安いかは、場合によっては購入させていただいたほうが安いということもあります。私は承知しておりますから。そういう意味では、アンテナを高くして、タイミングを逸することなく、令和２年度においての議論も大事じゃなかったのかなと。検討の深さなんです。この辺は非常に大事だと思いますので、もう一度どの程度まで内部でも検討なされたのか、御説明ください。
それから、今のとりわけ市のほうからの長期の35億円は、令和６年度から返済、10年度までということでございますけれども、今は令和３年度ですから、あと数年後、要するに本当に返さなきゃいけない。もらったわけじゃないわけだから、借りたら返さなきゃいけないんですよね。時期的に早いということではなくて、もう令和２年度の中で、しっかり返済計画を立てるという議論を深めておかないと、近くなったら返せなくなりましたと、こういうことでは具合が悪いわけでありまして、それ相当の説明も必要になってくると思います。ですから、この時点での返済に向けての議論の深さが、今の御答弁でどうなのかなというようなところが率直にしますので、もう一度御説明ください。
以上です。
30: 【
病院総務課課長代理】駐車場の購入について、アンテナを張っているかという御質問だったと思います。地主さんは４名いらっしゃるんですけれども、毎年地主さんとは契約のときに面談をさせていただいております。そのときに、そういった相続の関係とかで手放される予定があるのかどうかというような、世間話的なところをちょっとさせていただきながら、常にアンテナを張っております。ただ、やはり購入については地主さんの意向が強いですので、その辺の御意見をお聞きしながら、常にアンテナを張って、購入できるタイミングが来ましたら頑張っていきたいというふうに思っております。
以上です。
31: 【
経営企画課長】長期借入金35億円に関する話合いの深さというか、令和２年度における市との話というところなんですが、当然財政当局とは、そのことは常に念頭に置きながら話をするわけですが、令和２年度におきましてはコロナ禍で、特に年度当初は患者が２割から３割減少するというところで、そもそも医業収益がどうなってしまうのかとか、補助金の対応もどうなっていくんだろうというところで、借入れの返済どころか、通常の資金繰りのほうがかなり厳しい状況が上半期にございました。
したがいまして、市との相談というのもありましたけれども、どちらかというと、先の話よりも今の話ということで、今年度どうしていこうかという御相談、その中で、一般会計からの繰入金ですとか、あとは補助金をどう活用しようかという相談に追われた１年だったのかなというところがございましたので、ちょっとここで、年度末においては多少補助金で落ち着いた部分もございますので、そういう話はこれからなのかなというところで令和２年度終わっているという報告でございます。
以上です。
32: 【
黒部委員長】ほかにありますか。端委員。
33: 【端委員】簡単な質問なんですがお尋ねしたいと思います。平塚市公営企業決算書及び附属書類の18ページのところなんですが、職員数のことについてお尋ねしたいんですが、正規の職員数が657人で、会計年度任用職員が359人で、合計すると1016人になるかと思います。これとの関連で、25ページに給与費76億8300万円余りとあります。これについて76億円云々は、1016人に会計年度任用職員を含めた給与費だという理解でよろしいのかどうなのかというのが１点。これをなぜ質問するかといいますと、実は平塚市公営企業決算審査意見書の12、13ページを見ると、会計年度任用職員のことは全く触れずに、657人の職員がいて、それに対して76億何がしと書いていましたので、ちょっと確認させてください。
それと２点目ですけれども、会計年度任用職員が職員の約３分の１を占めているかと思います。これを含めて国とか県とかに出す決算カードがあると思いますが、決算カードを見ると、企業会計の状況ということで、職員数は1017人と書いています。この書き方というか、決算カードによる報告の仕方はこれでよいのかどうなのか、これが正式なんですよという形なのかどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。
以上です。
34: 【
病院総務課担当長】まず、私のほうから１点目の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。職員の人数の合計ということで、1016人に対して、この25ページの給与費なんですけれども、こちらのほうは、常勤職員、パートタイム会計年度任用職員合計した金額ということでございます。
こちらについては以上でございます。
35: 【経営企画課担当長】私からは、決算カードの人数の記載がこれでいいのかということについて回答させていただきます。決算統計の数字になります決算カードの数字なんですが、こちらについては、令和２年度から会計年度任用職員の制度が始まったということで、それまでと大分記載の方法が変更になりました。
それまでは、会計年度任用職員は非常勤職員であったんですけれども、非常勤職員の算定の仕方は、例えば短時間で勤務されている方は、常勤でいたら何人というような形で、例えば短い方は0.5人分とか、そういう形で算定していたんですけれども、会計年度任用職員の制度が始まって、ここの記載について県にも当初確認したんですが、例えば週に１回だけ来ている方とか１日の勤務が短い方についても、全部１人という形で算定ということで確認しまして、このような形になりました。なので少し人数が多いような表記になっております。
以上です。
36: 【端委員】分かりました。令和元年度から２年度にかけて記述方法が、決算カードの場合変わったということで了解しました。それで給与との関係についても一応了解しました。ちょっと確認させていただいたということで、ありがとうございます。
37: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38: 【
黒部委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
39: 【松本議員】それでは、昨年の
決算特別委員会で病院長のほうから、２月６日のダイヤモンド・プリンセス号のことがお話しされまして、６人の患者さんが入ってこられて、その方々４人は重症だったけれども、亡くなることなく、元気に帰国していただいたということを読みまして、非常に感銘した思いがございます。昨年の
決算特別委員会で冒頭におっしゃってくださったんですけれども、本当に大変な中で、その後の１年間、丸々コロナに翻弄された１年だったというふうに思います。
そこで幾つか伺いたいと思いますが、決算では、今もお話がありました厚労省からの緊急支援事業補助金が30億円から入ったということですが、この補助金は本当に病院スタッフ全員が、感染のリスクの中で、ひとえに患者の回復のために貢献した成果だというふうに思っています。新型コロナが出現したということで、いかに公立病院が大切であるか、また感染症病床をはじめ、高度医療とか急性期医療が身近で受けられる、このありがたさを本当にひしひしと実感しているところです。病院事業管理者は、この国の補助金についてどのように受け止めていられるのか、伺いたいと思います。
それから、令和２年度の新型コロナの重症病床は何床で、コロナで重症の方、それからその他病床というところでは何床だったのか。重症患者が昨年１年間で何人入院されて、どれくらいの期間入院されていたのか。平均になるかもしれませんし、また長い方で幾らというふうになるかもしれませんが、またその他病床の患者さんを何人受け入れて、こちらもどれくらいの期間入院されていたのか、伺いたいと思います。
こうしたことが基準になってきて、補助金の金額の算定になったんだろうというふうに思いますが、この算定基準というのがお聞きできましたら伺いたいと思います。
それから、先ほども出ましたけれども、クラスターを出さないためにということで、お医者さんにも泊まっていただいたりとか、何日も家に帰れない職員の方もいられたのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
コロナ禍における医療現場で、これまでになかったような問題点、それから改善点なんかがいろいろ出されてきたんだというふうに思いますけれども、国や県、または平塚市に要望したこと、またそれが実現したことがありましたら伺いたいと思います。まずそこまでお願いします。
40: 【病院事業管理者】まず補助金につきまして、ちょっと話をさせていただきます。私は本年度からですので、一般論ということでお聞きいただければというふうに思います。30億円からの補助金が入ったということで、収支的には最終的には経常収支が非常に黒字になったということでございます。これは全国的に全く同じで、今後そういう報道が出るかと思いますけれども、医業収益は非常に落ちたけれども、最終的な経常収益は非常に黒字になったと、全国の自治体病院でそういうことであります。
ただ、感染症の重点医療機関で全国のコロナの重点医療機関というのは、昨年度、医業収益は13％落ちております。それが当院では5.8％ということです。これは全国でということですので、もともと関東では非常にコロナの影響が強かったということも含めて考えますと、当院の5.8％というのは、非常に職員がよく頑張っていたということが言えるんだろうと思います。ですから、今後補助金の額が入ってこれだけ黒字になったと。言ってみますと、補填が大き過ぎたというふうに議論が必ずなるかと思いますが、それはちょっと当てはまっていないのだろうと思います。これは空床補償として出たという国の方針がございますので、実際には当然こういう形になるだろうということだったんだろうと思います。
それから、今患者さんが激減してきています。激減してきますと、一般病院ではコロナの患者さんは受けなくなります。ですけれども、我々の病院は感染症の指定医療機関ですので、ずっとコロナの患者さんがい続けるということになります。これは、１人いるから１人の医療者で診られるかというと、そういうことではないんです。感染症ですので、ある一定の施設、それからマンパワーも含めて、かなりそこに充てなきゃいけませんので、この分は常にマイナス要因が膨らむということになります。ですから、そこら辺のところを酌み取っていただければというふうに思っております。
以上です。
41: 【医事課長】私のほうからは、コロナ患者さんの病床数、また患者数の御質問がありましたが、その部分のお答えをさせていただきます。確保している病床数に関しましては、フェーズと呼ばれる、段階によって、こちらも準備している病床が変わってしまいますので、ちょっと令和２年度トータルでというお話ではないんですけれども、フェーズ１であれば重症患者２名、合計２名です。フェーズ２及び３の場合には、県とのお約束では、重症が３、重症以外で15、合計18を準備します。フェーズ４の場合、今ちょうどフェーズ４。もちろん終わりかけではあるんですが、フェーズ４の状況では、重症患者さん用のベッドが４、それ以外、中等症を含め20という形で、24を準備させていただいている状況です。
また、患者数の御質問がありました。令和２年度中、新型コロナウイルス感染症の陽性患者さんの新規の入院受入れに関しては、実数で108名です。ただ、疑似症の患者さんが、先ほどの108名とは別に、860名の方を入院治療ということでお引き受けさせていただいております。ただ、延べ日数と平均在院日数に関しては、ちょっと今日手持ちに資料がございません。申し訳ありません。
以上です。
42: 【経営企画課担当長】私からは、まず病床確保の補助金の算定の基準ということで答弁させていただきます。病床確保料と言われているものの中には２つございまして、空床に対する補償、それからお休みのほう、休床に対する補償と２種類ございます。まず空床補償につきましては、感染症対応として確保したけれども患者の利用がない病床、これが空床補償の対象としてカウントされます。もう一つの休床の補償については、感染症対応の病床を確保するために休止をした、ベッドを閉めた病床というものがカウントの対象ということになります。
令和２年の実績なんですけれども、まず算定の基準の金額というものの定めがございまして、ちょっとベッドの種類によっても違うんですけれども、金額で申し上げますと、先ほどの空床補償と休床補償で金額は同じになるんですが、ＩＣＵという病床、こちらについては、定められた上限が43万6000円、もう一つ、ＨＣＵ、ハイケアユニットという病床、こちらが基準額としては21万1000円、それ以外の病床、こちらについては７万4000円というのが基準額として定められております。
実際この金額に達しない場合、実際に患者さんを受け入れて診療した結果、そこの上限まで達しなかった場合というのは、その実際にかかった金額のほうを採用するような形になりますので、そういった形で、基準と実際にかかった金額の低いほうの金額を採用して、それ掛ける１日当たり該当するベッド数が幾つあったかというところを積算した形で、金額としては算出するということになっております。
それからもう一点、国ですとか市に対する要望で、実現したものがあったかというところですけれども、コロナが発生したことで、直接国ですとか市に要望して実現したという、直接的なものはちょっと難しいんですけれども、国のほうで出していました地方創生臨時交付金というものがございまして、こちらについて、市の一般会計の負担金として病院のほうに繰入れをさせていただいたという部分があります。
市のほうでは、新型コロナに対して緊急対策ですとか、総合対策というものを策定した上で、いろいろな事業に取り組んでまいりましたけれども、病院の取組としまして、医療機器の購入ですとか感染対策の強化のための経費というものを、その対策の中でうたっておりましたので、そういった中で地方創生臨時交付金を活用した形で、病院のほうに一般会計から負担金を頂き、その事業を実現することができたということがございました。
以上でございます。
43: 【松本議員】地方創生臨時交付金も１億5000万円から入っていたということで、また他会計のほうの負担金も少しいつもよりは豊かだったかなというふうに思いますけれども、これまで170人のお医者さんということで非常に私も驚いたんですが、１日来られても１人とカウントするということで納得したんですが、今までと同じ、ここで三千数百万円とおっしゃっていますけれども、今までもこういう状況だったのか、非常勤として働いていただいた方々、そしてまた、今回会計年度任用職員になっても条件としては変わらないのか、それとも少し金額的に変化があったのか、伺いたいと思います。
また、新型コロナ患者の受入れで診療報酬というのがどうだったのか。普通の病気でしたら、この点数とか、この日にちのうちに退院していただくとかと、いろいろ点数なんかがあったんだろうと思いますけれども、このコロナの場合は、その人によっていろいろ違ったりとかもありますので、そういうところでの診療報酬というのがどうだったのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
それから、先ほどもありましたけれども、入院してしまうと、コロナ患者さんでなくてもなかなか面会ができないということで、非常に寂しい思いをしていらっしゃる家族の方が多いわけですけれども、たまたま市民病院の病院総務課に伺う、薬局のある廊下のところで、御家族の方が庭のほうにそっと来て、車椅子の方がそこにそっと来て、会っているのを見まして、非常にほほえましいなと思ったんですけれども、ここで言ってそれはちょっと困るんだと言われたら困るなと思いながらも、御家族の方、またお孫さんもそこでそっと来ていましたけれども、顔が見られる何か工夫ができなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
44: 【
黒部委員長】それは先ほどｉＰａｄを使って実施しているということで。
45: 【松本議員】だけれども、ｉＰａｄを使えない方はどうするのかというところでお聞きしたいと思います。
46: 【
病院総務課担当長】１点目の非常勤の医師の170人の件で御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。令和２年からパートタイム会計年度任用職員の制度となって、週１日の勤務の方でも１人ということでございますけれども、基本的にその金額、給料の部分での変化というのは、パートタイム会計年度任用職員の制度になる前とほぼ同等でございます。パートタイム会計年度任用職員になったときに前を下回らないような、そういう設定になっておりまして、給与の規定で定めてございます。
以上でございます。
47: 【医事課長】私のほうからは診療報酬について御質問を頂戴しました。診療報酬についても、御存じかとは思いますが、厚労省のほうから次から次へと発出された文書がありまして、幸か不幸かといいますか、新型コロナウイルスに関しては、特に年度当初、公費の負担番号を待っているという時間が実はありまして、請求に関しても少しペンディングになっている部分がありましたので、都度発出される診療報酬関連の通知をこちらで見ながら、当然遡れるものは遡り、発出その日からだというものも当然あるんですけれども、そこは我々病院事務職員のほうで情報をいただきながら、ほかの病院とも連絡を取りながら、救急医療管理加算が取れるよとかいうような話をこちらのほうで検討しながら、漏れのないように努めていたところであります。
以上です。
48: 【副病院長兼看護部長】面会についてお答えいたします。ｉＰａｄのほかには、正直言ってワクチンもまだままならない状況でしたから、やはり感染防止ということを最大限の目的として、申し訳ありませんが御遠慮いただいていた次第です。ただ、最後のおみとりの患者様に関しては、これは主治医と、それから感染対策の御担当だった副院長、あるいは病院長に御相談させていただいた上で、お一人だけ御家族、フル装備をしていただいて、看護師がそばに付き添った状態で御面会していただくというようなことはさせていただきましたが、通常の面会は我慢していただきました。
49: 【
病院総務課長】会計年度のドクターの人数についての御質問ですけれども、令和２年度中は170人ということですが、その前、元年度も一応170人という形で、ほぼ毎年変わっていないです。ただ、ちょっと内訳につきましては、今手元にないので申し訳ございませんが、麻酔科医が増えていたりとか、非常勤の中でもほぼほぼ常勤に近いような時間帯で働いている先生が２名ほどいたりしますので、内訳は変わってはおりますが、大体それぐらいの人数で毎年推移しているという状況です。
以上です。
50: 【
黒部委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51: 【
黒部委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。認第２号「決算の認定について〔令和２年度平塚市病院事業決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52: 【
黒部委員長】御異議がありませんので、認第２号は認定すべきものと決定いたしました。
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３．認第３号 決算の認定について〔令和２年度平塚市下水道事業決算〕（先議）
４．議案第66号 利益の処分について（先議）
53: 【
黒部委員長】次に、認第３号「決算の認定について〔令和２年度平塚市下水道事業決算〕」及び議案第66号「利益の処分について」を議題といたします。
審査に入る前に、土木部長より、本件について概要説明がございます。
54: 【土木部長】
決算特別委員会の審査に先立ちまして、令和２年度平塚市下水道事業の決算の概要について説明させていただきます。お手元の令和２年度平塚市公営企業決算書及び附属書類の55ページをお開きください。こちらに記載しております平塚市下水道事業報告書にて、総括的な事項を最初に説明いたします。
下水道事業におきましては、河川の水質保全や公衆衛生の向上及び浸水防止など、快適な市民生活における重要なライフラインとしての機能を十分に発揮できるよう、効果的な施設整備と効率的な維持管理を行うとともに、将来にわたり安定的なサービスを提供するため、適正な事業運営に努めました。
令和２年度も、引き続き浸水対策、施設の長寿命化や耐震化の工事を実施するとともに、各施設における日常点検、機器類の交換や修繕等の保全的な維持管理を実施しました。また、経営基盤の強化として、収支が均衡する持続可能な経営を図るため、平塚市下水道事業経営戦略を策定しました。
当年度末の処理区域内人口は25万3121人、普及率は98.7％、また、使用料収入の算定の基礎となる有収水量は2849万9061立方メートルでした。
建設工事につきましては、下水道施設の整備には多額の事業費を要することから、国の交付金や企業債等の財源を確保し、計画的に工事を実施いたしました。
公共下水道整備事業では、総合浸水対策第２次実施計画に基づく岡崎地区などの浸水対策工事を実施したほか、管渠の整備工事などを実施しました。
ツインシティ大神地区公共下水道整備事業では、庁内関係課及び土地区画整理組合などとの調整により、８件の管渠築造工事が完成したほか、調整池の整備を進めました。
公共下水道管路地震対策事業では、国道１号の管路耐震工事を実施し、公共下水道管路長寿命化対策事業では、合流区域における管渠更生工事のほか、老朽化した管渠の布設替えやマンホール蓋の交換などを実施しました。
また、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業では、東部ポンプ場の耐震補強工事、ポンプ設備の更新工事などのほか、他ポンプ場の設備改修工事などを実施しました。
維持管理につきましては、総延長1247キロメートルの管渠、10か所のポンプ場、２か所の処理場などの施設について、状態の正確な把握と効率的な維持管理に努め、各施設を常に良好な状態に保ち、下水道サービスを安定的に提供いたしました。
続いて経営状態です。収益的収支では、事業収益75億4756万6691円に対し、事業費用は71億6680万5841円となり、差引き３億8076万850円の当年度純利益を計上しました。これにその他未処分利益剰余金変動額４億4200万9522円を加え、当年度未処分利益剰余金は８億2277万372円となりました。
収益では、人口減少や節水型社会の定着により下水道使用料収入の減が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症の影響で事業所の排水が大幅に減少したことなどから、前年度と比較して約7800万円の減収となりました。
費用では、管渠・ポンプ場などの施設の維持管理費用は増加したものの、流域下水道負担金や支払利息が減少したため、全体として前年度より減少しました。
資本的収支では、企業債及び国庫補助金などの収入が約36億4000万円に対し、建設改良費及び企業債償還金などの支出は約62億円となり、収支の不足額25億6000万円は損益勘定留保資金等で補填しました。
それでは、57ページをお開きください。２、工事になります。(1)建設工事の概況としまして、公共下水道整備工事とツインシティ大神地区公共下水道整備工事を、次ページの(2)改良工事の概況としまして、公共下水道管路地震対策事業、公共下水道管路長寿命化対策事業、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業について、それぞれ税込みの決算額と工事概要を記載しております。
次に、59ページを御覧ください。３、業務の(2)事業収入に関する事項といたしまして、公共下水道事業と農業集落排水事業に区分して記載しています。
公共下水道事業では、営業収益の下水道使用料は前年度から約7700万円減の約32億3100万円、一般会計からの繰入金である営業収益及び営業外収益の他会計負担金と営業外収益の他会計補助金の合計は、前年度から約１億1500万円減の約20億4600万円となっており、事業合計では約73億3400万円、前年度から約１億8100万円の減となっています。
農業集落排水事業では、一般会計からの繰入金である営業外収益の他会計負担金と他会計補助金の合計は、前年度と同水準の約１億2100万円となるなど、事業合計で約２億1300万円、前年度から約300万円の減となっております。
次の60ページ、(3)事業費に関する事項です。公共下水道事業では、営業費用の管渠費及びポンプ場費の増加があった一方、流域下水道管理費の減少とともに、営業外費用の支払い利息の減などにより、事業合計で約69億6300万円、前年度から5500万円の減となっています。
農業集落排水事業では、施設修繕に係る管渠費の増がありましたが、その他の費用で縮減を図り、事業合計で約２億300万円、前年度から約400万円の減となっています。
続きまして、62ページ、(2)企業債及び一時借入金の概況につきまして、ア、企業債の最下段の合計欄を御覧ください。令和元年度末残高約372億700万円に対し、令和２年度中の借入れが19億940万円、償還が約35億6500万円で、令和２年度末残高は約16億5600万円減少し、約355億5100万円となっております。
次に、63ページをお開きください。１年間の資金収支を、業務、投資、財務の各活動区分で示したキャッシュ・フロー計算書では、期首の資金が約22億4200万円に対し、約３億1200万円増加し、期末残高は約25億5500万円となっています。
戻りまして、42ページから45ページをお開きください。決算報告書となりますが、こちらでは予算に対し、税込みの決算額を、(1)収益的収入及び支出と(2)資本的収入及び支出に区分し、記載しています。
次に、47ページをお開きください。１年間の営業成績を示す損益計算書ですが、下から３行目の約３億8000万円が当年度純利益となり、下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用後、連続して黒字決算となっております。
ここで、議案第66号「利益の処分について」を御覧ください。未処分利益剰余金８億2277万372円について、２億8076万850円を減債積立金に、１億円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、減債積立金の使用に伴う４億2200万9522円を資本金に組み入れる処分案となっています。
なお、議案別紙の剰余金処分計算書は、決算書48ページにも記載しております。
決算書にお戻りいただきまして、50ページ、51ページは、保有する全ての財産を総括的に示す貸借対照表となりますが、令和３年３月31日現在の資産、負債、資本の状況を示しており、前年度から約15億300万円減少し、資産合計及び負債資本合計の額は1149億9048万4118円となりました。
以上が令和２年度平塚市下水道事業の決算概要の説明となります。下水道事業を取り巻く環境は、人口減少などに伴う下水道使用料収入への影響、施設の維持管理と更新費用の増大、気候変動に伴い頻発する豪雨・浸水対策などに加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、事業経営に与える影響も不透明であり、引き続き厳しいものと見込まれますが、経営戦略に掲げた施策の実施や各種計画の推進により、市民生活を支える下水道サービスを安定的に提供できるよう、計画的、効率的な経営に、より一層取り組んでまいります。本日は御審議のほどよろしくお願いいたします。
55: 【
黒部委員長】これで説明を終わります。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。石田委員。
56: 【石田（美）委員】では、３点伺いたいと思います。
先ほどちょっと有収水量の御説明はあったというふうに思うんですけれども、そこをもう一度改めてというか、有収水量はどのような影響を受けたのかということと、その有収水量が増えたんだけれども使用料収入はマイナスになっている、その辺りの要因についてと、２つ目が、汚水処理費に影響を与える不明水の対策の取組と評価についてと、３点目が、経費回収率というのは、100％を超えれば良というふうにされると思うんですが、下水道使用料について何らかの検討をされたのか。例えば、余裕があるから収量を下げようとか、あとは、人口減少社会というか、これから持続可能な下水道を維持していくためには、将来の維持管理も含めた収量にしていこうとか、その辺りを伺いたいと思います。
57: 【下水道経営課課長代理】それでは、３点の質問をいただきました。私からは、１点目、有収水量と使用料収入の関係、それから３点目、下水道使用料の検討の関係、２点についてお答えをさせていただきます。
まず１点目、有収水量が増加したにもかかわらず使用料が減少している要因、こちらなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなっております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の営業自粛等により、事業用の排水量、こちらが大幅に減少しております。一方で、手洗いの増加や在宅生活の増加、この影響で家庭用の排出量が大幅に増加しております。増加幅としては家庭用のほうが大きかったために、有収水量は増加しておりますけれども、多量に排出する事業所の排水、こちらが累進制の使用料になりますので、多く排水するほど高くなる料金となっております。こちらの減少が大きく影響しておりまして、全体としては使用料が減少したという形になりました。
それから３点目、経費回収率が100％を超えている中で使用料の見直しはという御質問でございます。使用料については、経営戦略を昨年度策定しましたが、この経営戦略の計画期間10年間の中では100％以上というものを目標としておりまして、また、あわせて令和２年度から４年度までの使用料についてどうするかという検証も行ったんですけれども、検証の結果、改定しないということに決定しております。
現状では利益が出ておりまして、安定的な運営につながっておりますけれども、将来の財政悪化等を視野に入れ、基金〔後刻「積立金」と訂正〕を積み立てたりといった将来への備えを行いつつ、今後も継続して使用料の件数を重ねていくというふうに考えております。
以上になります。
58: 【下水道整備課課長代理】私からは、２点目の不明水対策の取組と評価についてお答えいたします。不明水対策につきましては、平塚市下水道中期ビジョンによりまして、令和３年度までに不明水の削減量を、時間当たり１万4000立米削減することを目標として取り組んでいます。評価といたしましては、下水道施設は地下にありますので、なかなかその不明水が発生している位置の特定が難しいところがあります。不明水削減の取組によりまして、削減量はなかなか増えませんけれども、着実に進んでいるものと考えております。
以上です。
59: 【石田（美）委員】了解しました。不明水は、目標はなかなか難しいというお答えだったかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。全体的に持続可能な下水道経営の視点というところで、県や国から下水道事業における官民連携とか、あとは広域化、こういったものを様々打ち出されているというふうに思うんですけれども、この点、令和２年度にどのようなことを検討されたのかということ、まずそれを伺います。
60: 【下水道整備課課長代理】官民連携や広域化の検討はということでございます。広域化につきましては、当初流域下水道に入っておりまして、下水の処理場は広域化をされているところでございます。官民連携につきましては、ポンプ場や管路施設の維持管理で、包括的民間委託について検討しているところでございます。民間事業者が持っております技術能力などを活用して、ポンプ場や管路施設の複数業務を包括的に委託して、複数年の契約によりまして、安定的な業務の遂行や効率的な維持管理を行う上で有効なものと考えております。令和２年度は、委託可能な業務の洗い出しなどを行ったところでございます。
以上です。
61: 【石田（美）委員】今、委託可能な業務ということだったんですけれども、こちらは具体的にどんなものが出たのかということと、あとは下水道事業ってやっぱり市民生活に結構直結しているものということで、理解をしていただきたい、御協力いただきたい、そういった事業になってくるのかなと思うんですけれども、なかなか関心が持たれないというところが課題かなというふうに思っているんですけれども、コロナ禍ということが重なって、なかなかイベントとかそういったものを持てなかったんじゃないかと思うんですが、啓発活動についてどのように工夫をされたのか、その２点お願いします。
62: 【下水道整備課課長代理】まず委託可能な業務というところですけれども、今、市のほうで毎年決まって出しておりますしゅんせつの委託ですとか修繕等、その辺が委託可能ではないかというところでございます。ただ苦情等の対応で、住民対応が必要になる業務についてはなかなか難しいところがあるのではないかなということを検討しております。
以上です。
63: 【下水道経営課課長代理】下水道事業の啓発活動の内容ということでの御質問でございます。おっしゃったようにコロナ禍で、例えば下水道ふれあいまつり等のイベントが中止になったりと、啓発活動がなかなか難しい状況ではあったんですけれども、従来どおりのホームページや広報ひらつかでの情報発信を継続したりですとか、それから策定した経営戦略の中で広報活動を大きく位置づけておりまして、この中で、ＳＮＳの活用であるとかというところも位置づけております。こういったことでどういったことができるかという検討を実施したところでございます。
以上です。
64: 【下水道経営課長】すみません、１点訂正がまずありまして、１問目の回答のときに、基金に積み立てていくという発言をしたんですが、積立金の訂正とさせていただきたいと思います。
それから、広報活動の検討状況というか、今後していかなければいけない検討というのを経営戦略の中でうたって、その中で検討させていただきましたが、下水道事業、使用量が今後人口減少等により下がっていくのではないかとか、それから維持管理にかかる費用が増えていくのではないかといったように経営戦略上で検討させていただいておりますので、広くこの辺を市民の方に知っていただいて、将来的には使用料の改定とかも検討しなければいけない時期が来るんだよということを伝えていかなければいけないという検討をさせていただきました。当面は、先ほど申し上げたとおり、改定の必要はないという形になっておりますが、この辺をＳＮＳ等も含めて、間口を開いて伝えていきたいなというふうに検討させていただきました。
以上でございます。
65: 【
黒部委員長】ほかに。佐藤委員。
66: 【佐藤委員】令和３年度から平塚市下水道事業経営戦略を策定され、令和２年度はこれの策定に向けて作業されたと思います。経営状況と財政状況を明確化するとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいるとされていましたが、どのような経営戦略が策定できたのか、まず伺います。
また、将来赤字にならないような健全な経営を行う必要から、維持管理等現状分析を的確に行い、見直しに反映されるため、ストックマネジメントについての見解を伺います。
そして３点目が、計画的な維持管理や点検修繕についての調査や優先順位をどのようにされてきたのかを伺います。
以上３点です。
67: 【下水道経営課課長代理】私から、１点目のどのような経営戦略が策定できたのかについて答弁させていただきます。これまでの答弁の中でもございましたが、人口減少は避けられないのかなと。あわせて、施設の更新費用というのは増大していくというふうに見込んでおります。そういった中で、安定的に持続可能な下水道サービスを提供するためにどうしたらいいかということで検討してまいりました。経営資源として、人、物、金というのは大きく一般的に言われているかと思いますが、ここに広報といったものを加えた４つの柱でもって策定したものでございます。
策定の過程では、類似団体比較をさせていただきながら、本市の立ち位置等を確認したところでございますが、検討の中ではそれほど悪い状態ではないのかなと思っています。
そういった中で経営戦略はどういったものなのかという御質問ですが、堅実な計画を策定したと思っております。安心・安全なもの、非常に重要なライフラインでございますので、そういった意味では、持続可能な、次世代につなぐ快適環境を実現するための堅実な計画を策定したものと認識しております。
以上でございます。
68: 【下水道整備課課長代理】私のほうからは、ストックマネジメントの見解と、調査、優先順位の２点についてお答えさせていただきます。
まず、ストックマネジメントの見解についてですけれども、平塚市の公共下水道は昭和39年から事業に着手しまして、管渠のほうでは現在までに約1200キロが整備されております。ポンプ場のほうについては10施設設備されております。
それで管渠のほうになりますけれども、標準耐用年数というのがありまして、それは50年と言われています。その50年を超えているものが、令和元年度末時点で2.5％となっているんですけれども、昭和60年からの約20年間で下水道施設というのは集中的に整備していることから、今後は機能更新というのも一定期間で集中するものと考えております。
そういったことから、計画的に管渠の長寿命化を進めていくことが必要と考えておりまして、ポンプ場も含めてなんですけれども、全て一気に直すというのは非常に莫大な費用もかかってしまいますので、まず調査をしまして、その中で、すぐに直すべきもの、それとそのまま活用していくものなど、そういった優先順位を行いまして、計画的かつ効率的に事業を進めていきまして、事業の平準化を図っていきたい、そのように考えております。そういった中で予防保全をしながら、機能の維持に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、調査の優先順位になりますけれども、まず優先順位的には、管渠のほうになりますと、平塚駅周辺、ここは合流区域を抱えておりますが、そこが平塚市で一番最初に整備を始めたところになります。当然そこの部分の老朽化というのが激しくなっておりますので、そこを中心に管渠のほうは考えております。やり方としましては、調査の方法になるんですけれども、管内のカメラ調査を行いまして、その中で改善するべきところについては、工法を選定した中で改善していくという形で考えております。
そういったことで、管渠のほうについては駅周辺を、ポンプ場のほうについては、平塚市で一番古いのは東部ポンプ場と呼ばれるものになりますけれども、そこを中心に調査しておりまして、電気とか機械の施設についてはメーカー点検などを行いながら、そこでまだ使えるものと使えないものというのを判断した中で、適宜そちらの整備を進めている、そういった状況でございます。
以上でございます。
69: 【佐藤委員】近年の大雨、台風など異常気象から、浸水対策、耐震対策が十分ではないと感じることがありますが、こういったことは検討されたのか、伺います。
70: 【下水道整備課課長代理】ただいま浸水対策、耐震対策は十分ではないのかというお話がありました。
浸水対策のほうについては平塚市の総合浸水対策基本計画というのを定めておりまして、それに基づいて整備を進めております。しかしながら近年の集中豪雨、これについては下水道計画を超える、そういった雨も降りますので、どうしてもハード整備だけでは対応し切れない部分というのもあるものと考えております。ハード整備だけでは対応し切れないものは、自助の取組、それも交えまして、あと、下水道のほうについては、どうしても排水先である河川の状況にも非常に影響を受けることから、河川管理者との連携も必要というふうに考えております。そういった中で総合的な浸水対策に取り組んでおります。
続きまして、地震対策のほうになりますけれども、緊急性とか重要性を考慮しまして、現在は緊急輸送路である国道１号を優先的に工事を進めております。こちらは計画どおりにほぼ進んでおりまして、令和５年度ぐらいでほぼ終了する見込みとなっております。その後は、ほかの緊急輸送路もそうなんですけれども、避難所の周辺の管渠整備、耐震化も図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
71: 【佐藤委員】特に浸水対策は、今お答えいただきましたハード整備だけではできない、自助の部分ということで、そういった危険性のある住民に、やはりよく御自身の地域の特性を知っていただいて、少しでも早く、失われる資産が少ないような行動に出ていただくことが大事だと思います。もちろん災害対策等の連携も必要と思いますが、日常から出向いてやっぱり御説明をしていく必要があるかと思います。そういったことに令和２年度どう取り組まれたのか、最後に伺います。
72: 【下水道整備課課長代理】ただいまどのように取り組んできたのかという御質問でありました。当然、自分のお住まいの地域がどういう状況になるかといったことを皆さんがお知りになっていることは、非常に重要だと思っております。下水道のほうでは内水ハザードマップを作成しておりますし、ほかの課では洪水ハザードマップとかいろんなハザードマップをつくっております。そのハザードマップを地域の防災訓練のときに説明して、市民の方の意識啓発などを、令和２年も他課と連携して図ってまいりました。
以上でございます。
73: 【
黒部委員長】認第３号、議案第66号の審査の中途ですけれども、暫時休憩といたします。
午前11時55分休憩
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午後１時00分再開
74: 【
黒部委員長】休憩前に引き続き審査を続けます。
それでは、質疑はありませんか。渡部委員。
75: 【渡部委員】重ならないように質問させていただきます。平塚市公営企業決算書及び附属書類の58ページになりますが、改良工事の概況につきまして、公共下水道管路地震対策事業と公共下水道管路長寿命化対策事業と２つありますが、こちらの必要と思われる下水道管路に対して、何％進捗しているんでしょうか。
76: 【下水道整備課課長代理】ただいま公共下水道管路地震対策事業と公共下水道管路長寿命化対策事業で、進捗率の御質問をいただきました。
まず公共下水道管路地震対策事業になりますけれども、ここは重要性とか緊急性を考慮しまして、今、緊急輸送道路である国道１号の耐震化を図っております。この国道１号の耐震化率については、約60％となっております。
続きまして、公共下水道管路長寿命化対策事業のほうになりますけれども、こちらは駅周辺の合流区域、ここのところのカメラ調査が全部終わりまして、この中で改築が必要と位置づけられたものが約2.5キロメートルありまして、そのうち約1.4キロが完了しておりますので、進捗率については56％となっております。
以上でございます。
77: 【渡部委員】今度は44ページのほうに移りまして、資本的収入及び支出の収入のところの国庫補助金なんですが、予算額に比べて、決算額の増減としまして６億3300万円が減っておりますが、今後の下水道の工事に関わる影響というのはどのように評価されているんでしょうか。
78: 【下水道整備課担当長】ただいま国庫補助金が減っているということで、その工事の影響という御質問がございました。これは主にツインシティ大神地区土地区画整理事業の中で、下水道整備事業が翌年度に繰り越していることにより減っているものです。この遅れた理由は、他企業の埋設物である水道やガス管及び区画整理の道路の進捗に合わせて行っていく事業でございます。それに伴い下水道事業も遅れることから、翌年度に繰り越し、切れ目のない事業を実施するということですので、今のところ影響はないと考えております。
以上になります。
79: 【渡部委員】ツインシティの大体の工事場所と令和２年度の進捗状況が分かりましたら教えてください。
80: 【下水道整備課担当長】ただいまツインシティの進捗状況の御質問です。令和２年度は汚水管の整備を1400メートル、雨水管の整備を1600メートル行いました。平成28年度から事業を実施し、進捗率は70％となっております。
工事場所になりますが、平塚市大神地区、新幹線より北側、厚木市の南側の約20ヘクタールのエリアになります。
以上です。
81: 【渡部委員】そのうち終了したものと現在工事しているところを教えてください。令和２年度に工事している場所を教えてほしいんです。
82: 【下水道整備課担当長】令和２年度に工事している場所についてですが、国道129号線の歩道上及びその東側の区画整理が行われている街区内の道路になります。
以上です。
83: 【
黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。
84: 【出村委員】今突然考えました。下水道の本管が入っています。それで接続をしていない一戸建て住居があると思うんです。それに対して、接続していただけるように個々の要請を行ったのか。対象件数に対して実績がどうだったのか。
それから２つ目、この55ページの建設改良工事の状況、総合浸水対策第２次実施計画に基づく岡崎地区、南原地区云々とございますね。表現的にはすごくいいんだけれども、この複数年来、御案内のとおりの床下浸水も道路も含めて、相当の住居の被害を被っていますね。本当は部長さんが全部回答しますということになるんでしょうけれども、頭入っていないからお尋ねなんです。総合浸水対策だから、この検証は令和２年度でできたのか、どこでどう検証するのか、効果があると見たのか、ないと見たのか。さらにほかの地域もあるわけです。御案内のとおりの床上浸水、床下浸水。ですから、これがどう水平展開をもって令和２年度に工事をなされたのか、その検証はどうなのか。質問は分かりますか。
以上です。
85: 【下水道経営課課長代理】ではまず、公共下水道に接続していない家屋の普及の促進をしているかどうかというところになります。まず公共下水道区域なんですけれども、令和２年度末の人口当たりの水洗化率は97.9％で、前年度より１％増加しているような状況です。それで、令和２年度について普及促進業務の一つとしまして、先ほどお話があった、接続していないような家屋につきまして、平塚市生きがい事業団と契約しまして定期的な普及活動を行っております。その中で水洗化の義務づけを継続して意識してもらうということを念頭に置きながら、家屋の修繕ですとか、そういった機会を捉えて水洗化を行ってもらうよう、促進の業務を進めてきております。
件数なんですけれども、公共下水道区域でつながっていない家屋が2814軒あります。そのうち訪問件数としましては3900回訪問しておりますので、大体平均で1.4回ぐらい、１回以上は訪問しているという形になっております。ただそれぞれの家屋の状況ですとか、それぞれの家庭の状況がありまして、なかなか思いどおり進んでないところもありますが、着実に進んでいると思っております。
以上になります。
86: 【下水道整備課長】私のほうからは、浸水対策の検証をどのように行ったかという御質問でございます。浸水対策については、２次なんですけれども、令和元年から令和５年までという計画になっております。その中でまだ完成しないところもございますので、100％効果が確認できないところもございます。ただ岡崎のほうは西海地排水路と申しまして、こちらは手前どもの平塚市の範囲内の整備は終わりました。こちらは本来持っている断面、流下能力、これは確実に確保いたしました。しかしながら県が所管しております下流の排水路、こちらのほうの改修の検討を、今、県が進めておりますので、こういうところが完成しないと100％の効果が発揮できない、そのような状況でございます。
以上です。
87: 【出村委員】前段のほうの、二千八百十数軒あって、生きがい事業団に委託をして3900軒歩きましたと。それぞれ事情がある。分かりました。
公共下水道を布設して何年間以内に接続すると、メリットが若干ある。そのことを改めて普及するために、令和２年度、いま一度その手法をもって市民の方にしっかり御説明して対応いただく。これも一つの普及のきっかけになる。ただ、やってくださいじゃなくて。家庭の事情がある。だからそこにインパクトを与える。そういう手法が考えられなかったのかどうか。同じことをやっていたのではなかなか思いが達成、成就できないと思うんです。ですから私は、そういうことも令和２年度の中で頭に入れられて、普及のツールとしてやられたらどうかなと思ったもので、お尋ねをさせていただきました。もう一度、その辺がヘッドの中にあったのかなかったのか。
それから今のその浸水対策。どこが浸水するかというのは、平塚市の面的におおむね分かっているんです。このことではそこで対策を練っていただく。そうするとやっぱり検証していただいて、その結果、その改修整備でよかったのかどうなのか。まずい場合はさらにその工法も含めて考えなきゃいけない。こういうことにつながらないと市民の評価というのは、工事をやっていただいたけれども、相変わらず床下浸水だ、道路が冠水だ、これじゃ、まずいんです。ですから、その辺のところを念頭に置かれた計画だと信じたいけれども、どうなんですか。
88: 【下水道経営課課長代理】その未接続のところについて、助成金とかそういった新たな手法を考えていたかというところになります。公共下水道の未接続のところにつきましては、水洗化の助成金と資金の貸付けあっせんの手法があります。ただこれにつきましては、公共下水道が使えるようになったとき、供用開始から３年以内に工事を行うことということになっています。
今回、令和２年度でその対象になるところ、供用開始されてから３年以内のところにつきましては、17軒あります。そちらにつきましては、供用開始した２年目と３年目に、周知文ですとか、あとはパンフレットの送付をして、なるべくつなぎ替えをしてくださいというような周知を行っております。ただ３年を過ぎたものに関しましては、もう先ほどの普及促進をしていくしか、今のところは手法がない状態になっております。
以上になります。
89: 【下水道整備課長】ただいま、検証について改めて御質問がございました。今現在行っています第２次実施計画、その前に、基本計画という名前ですけれども、１次に相当する計画を行っております。その際１次から２次に移行するときに検証を行いまして、浸水の解消に至らないところについては、２次計画にも引き継ぎ、引き続き２次計画の中に位置づけて行っております。そういうことで検証はしっかりとやっており、今後もそのようにやっていくつもりでございます。
以上です。
90: 【出村委員】１件目のほうは対象17軒。そのときに、その手法を考えていなかったとおっしゃったでしょう。だからやっぱり制度ももっとフレキシブルにもっと。だって何千軒があるわけだから、それぞれの家のタイミングもあるわけで。やっぱりもう少し緩やかに、時期を逸することなく、スポット的にでも断続的に考えるべきことであったはずの令和２年が、どうしてそこに頭が行かなかったのか、お尋ねします。
91: 【下水道経営課長】普及の関係でございますけれども、令和２年度、やってこなかったというよりは、供用開始、下水道が使えますよといったときには、もうちょっと件数があるんですけれども、そこの段階では３年以内につないでもらう必要がありますという御案内を差し上げてございます。その中で、先ほど言った助成制度、こういったものが３年間であれば使えますので、ぜひ急いでつないでくださいというような御案内をさせていただいております。これを使っていただいて３年以内につないでいただいた方と、それを超えてしまった方と、言い方としては、差ができてしまうのも今のところは致し方がないという考えでやっているところでございます。
以上です。
92: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
93: 【
黒部委員長】委員の発言がほかにありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
94: 【松本議員】少しダブる部分もありますが、ちょっと違う視点からお聞きします。大雨による道路の冠水、また今、床上・床下浸水の話が出ましたけれども、今ここに書かれています岡崎、南原とかという重点的に行ったところは、やはり51ミリ対応だというふうに思いますが、そこはそうなのか、確認しておきたいと思います。
それから、平塚市の下水道使用料設定の考え方についてです。実は平塚市の使用料設定は県内でも珍しい設定になっていまして、以前は、私は納得いかないということでちょっと意見を言ったりしたこともあったんですけれども、今になってみますと、ほかの自治体ではもう平成30年頃から次々と値上げをしてきています。その使用料改定を行って、平塚市よりも大分高くなっている、そういう自治体が多くなってきています。
平塚市は、もうかれこれ10年近く上げていないというところで、本当に、あっ、これはと私もちょっと思っておりまして、そう思うと、当時私は500立方メートル以上のところの使用料が異常に細分化されていて、多量排出の利用者が優遇されているんじゃないかと、こういうふうに言ったわけですけれども、当時の部長さんが、各企業の節水傾向が進む中で、多量排水の伸びが鈍化すると、数量の減少以上に使用料の収入が落ち込んでくることになる。そうすると下水道財政を圧迫する大きな要因となるから、細分化をしたこの累進従量制を採用しているんだと言われたんですけれども、それが非常に今頭をよぎっています。
そして令和２年度末の議会でも、現状経費回収率100％を超えているので、向こう３年間、それも維持される見込みであって、使用料の改定は不要だというお答えがありました。すごいことだなというふうに思っている次第なんです。やはりこの使用料設定の効果なのか、ほかにも要因があるのか、伺っておきたいと思います。
それから、一般会計繰入金が年々減少しています。特に、分流式下水道等に要する経費が２年連続大きく減少しているわけですけれども、この間の議会答弁を見ていても、公営企業法第17条の２の中で、これが基準どおりの額なのか、それとも市債の減少とか、様々な健全財政が加味されて、政策的に減額しているのか、そこのところの減額の理由を伺いたいと思います。
95: 【下水道整備課課長代理】私のほうからは、１点目の、昨年度行いました岡崎、南原での下水道計画降雨の51ミリであるかどうかについてお答えさせていただきます。昨年度行いました岡崎・西海地幹線については、下水道計画の51ミリ対応で整備を進めました。
そして、もう一点の南原地区になりますけれども、これは、道路にある集水ます、それを浸透型のものにしたということで、もともとここの区域は下水道の整備が完了している区域になるんですけれども、地形的な問題とか位置的な問題で浸水が発生してくるということから、そこの下水道施設を補う意味で、浸透ますの整備をしたものでございます。
以上でございます。
96: 【下水道経営課課長代理】今、過去から値上げがないのは、この細分化された料金体系が寄与しているのかというような御質問を頂戴しました。一概に、だから今使用料がこのまま維持できているというところまでは、ちょっと分析ができていないんですけれども、以前そのようなお話をした後に、平成28年度には企業会計に移行しまして、この中でしっかりと収支の均衡が取れるような下水道経営を行っているというところで、今現在こういった状況にあるというふうに考えております。
以上です。
97: 【下水道経営課課長代理】私から、分流式下水道に要する経費のことについてお答えさせていただきます。額の算定につきましては、その対象となる経費、大きいものですと支払利息の汚水分ですとか、そういったものが必然的に直近では下落傾向にありますので、どちらかというと必然的に下がっている部分もありますし、あとは比率で、その令和２年度にかかった経費を、汚水と雨水の比率で出す──出さざるを得ないものと言ったほうが正しいんですが──そういったもので出しているのも算定の基礎となっております。
令和２年度につきましては、大きな雨の被害というか、雨にかかる経費が、相対的には汚水、雨水の比率で言うと大きくなかったので、そういったものも要因として、必然的に下がってきているのかなというふうに分析しております。
以上でございます。
98: 【松本議員】では、一般会計などは財政健全化で減らしているわけではないということですね。
99: 【下水道経営課長】はい。そうです。おっしゃられるとおり、必然的に先ほど言った借金の償還、こういったものが下がっているというところが大きな原因ですので、政策的に下げるといった部分はかなり小さくて、繰出基準を超えている、ほかの部分については政策的に下げているような面もありますけれども、そこは全体で見ると、本当にちょっぴりというようなところになってございます。
以上です。
100: 【松本議員】先ほどの南原とかの件ですけれども、今後10年間の中で、大変だという地域を重点的に対策を取っていくという、部長さんの以前の答弁がございました。あくまでも今は51ミリ対応だということですが、70ミリ対応が必要なところはないという考え方なのか、平成19年とか平成26年の大雨のときになると、やはり70ミリ以上降ってしまって大変な事態になった、何とかしなければいけないという御意見が出た後で、やはり最終的には51ミリで対応していくんだよという結論が出たようですけれども、今の気象状況を見ていると、本当に10年間という長い期間の中で、そのまま51ミリで見ていていいのかなという不安もあるわけですが、そこのところの考え方をお聞きしたいと思います。
101: 【
黒部委員長】令和２年の中でですか。
102: 【松本議員】すみません。そうですね。昨年度考えなかったのか伺いたいと思います。
それから、市債が平成27年度、456億円だったんですけれども、昨年度、355億円ということで、ここ五、六年のうちに市債が100億円減少しているという状況ですが、この要因について伺いたいと思います。
103: 【下水道整備課課長代理】では私のほうからは、１点目の51ミリ対応の検討はというところでお答えさせていただきます。下水道のほうは、当然雨水について下流のほうから整備している関係がありまして、最終的に河川のほうにつながっているという感じになっているんですけれども、全て今51ミリ対応で整備しておりますので、部分的に計画降雨量を上げるというのはなかなか厳しいところがあります。
そういった中で、総合浸水対策計画の中では51ミリ対応なんですけれども、それを超える部分の対応としまして、例えば近くに比較的管渠の余裕があるところについては、バイパス管を造って雨水を回すだとか、あとは、その51ミリを超える部分については浸透式のもので対応していくとか、そういったことをまずやっていきながら、しっかり検証して、71ミリとかいったところについて検証したいというふうに考えておりまして、昨年度もちょっとそういった整備の効果検証は進めているような状況でした。
以上でございます。
104: 【下水道経営課課長代理】市債の減少の要因ということです。基本的な考え方、スタンスといたしまして、新規の借入れ抑制といいますか、元金の償還が、令和２年度でいきますと、大体ですが35億円ぐらいの償還、返済に対して、借入れが19億円ちょっとということで、元金、償還金を超えない範囲での借入れということを基本的なスタンスとしております。
以上でございます。
105: 【松本議員】今、下水道工事をやって、普及率が98.7％、前年と変わっていませんということでした。工事を見ますと、ツインシティ大神地区の工事も、それから岡崎とか南原も行われているわけです。雨水ますは違いますけれども。ツインシティが工事すると、増えるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、その点について、変わっていないということはどういうことなのか、伺いたいと思います。
それから、100％というのはどこをやって100％なのか、ツインシティ全体をこれからどんどんとやるというふうに思いますと、これはその中に入っていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、これからツインシティのところが稼働していくと、使用料もどんどんと入ってくるんだろうというふうに思いますと、ますます経営的に有利なのかなと思いまして、そこのところの想定をどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。
106: 【
黒部委員長】令和２年度で大丈夫ですかね。
107: 【松本議員】令和２年度で検討したかどうか。
108: 【下水道整備課長】工事を進めているにもかかわらず、普及率がなぜ上がらないのかというお話でございます。今主に、普及率は汚水管なんですけれども、汚水管を工事しているところはツインシティの中、こちらを工事しております。ツインシティは、供用開始は若干しているんですけれども、まだ完成に至っていないので、数字的には上がってこないというような形です。
それから、どうすれば100％になるのかというようなお話でございます。実はツインシティの中以外にも、例えばその横の吉際だとか、あとは大島だとか、岡崎の一部だとか、本来公共下水道を入れる計画のある地区についてはまだ入っていない状況ですので、そういうところが整備できれば100％という数字が出てくる、そういう形になります。
以上でございます。
109: 【下水道経営課長】私のほうからは、使用料のことに対してお答えをしたいと思うんですが、その前にちょっと先ほどの下水道整備課長の補足ですけれども、整備率はあまり数字として変わっていないということなんですが、小数点以下の部分では少し上がっておりまして、もともと97.55％だったものが97.59％になっているような数字の動きはございます。四捨五入しちゃうと97.6％となっちゃうということです。
それから、使用料が、ツインシティ等で増えた場合に優位に今度動くのではないかというようなお話でございます。使用料は今後増えていく見込みというのは確かに出てきます。ただ当然ながら、使用料として入ってくるものも増えれば、費用としてかかってくるものも増えてまいりますので、こちらのほうは見極めをして、どういうふうに動いていくのかというのは今後という形になってくるかと思います。
以上です。
110: 【
黒部委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
111: 【
黒部委員長】これで討論を終わります。
これより順次採決を行います。まず、認第３号「決算の認定について〔令和２年度平塚市下水道事業決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112: 【
黒部委員長】御異議がありませんので、認第３号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第66号「利益の処分について」は、可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
113: 【
黒部委員長】御異議がありませんので、議案第66号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
１．認第１号 決算の認定について〔令和２年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
114: 【
黒部委員長】次に、認第１号「決算の認定について〔令和２年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」を議題といたします。
審査に入る前に、本決算の概要について、企画政策部長より説明がございます。
115: 【企画政策部長】決算の概要についての御説明の前に、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の310ページの中段、一般職員等の欄に記載の誤りがございましたので、昨日正誤表をお配りし、訂正させていただいたところでございます。今後はこのような誤りを起こさぬよう、事務作業のチェック体制の徹底に努めてまいります。大変申し訳ございませんでした。
それでは、令和２年度一般会計・特別会計決算の概要と国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計で統一的に用いられております普通会計ベースの財政分析指標等について御説明を申し上げます。既に９月定例会初日におきまして、提案理由及び補足説明の中で決算概要の説明をさせていただいておりますので、一般会計を中心に、前年度決算との対比で特徴的な部分につきまして、お手元の決算に係る主要な施策の成果に関する説明書に基づき、御説明をさせていただきます。
まず、290ページを御覧いただきたいと思います。令和２年度一般会計の歳入総額は1202億7000万余円、歳出総額は1149億8000万余円となり、この結果、収支差引額は52億9000万余円、翌年度へ繰り越すべき財源の22億2000万余円を差し引きました実質収支額は30億7000万余円となりました。
次に、歳入決算額ですが、301ページを御覧いただきたいと思います。自主財源は、全体で19億2000万余円、3.6％増加しております。これは、財政調整基金などの繰入金が14億8000万余円、191.9％の増加をしたことなどによるものでございます。
依存財源は、全体で319億5000万余円、97.1％増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金などの国庫支出金が297億7000万余円、204.3％増加したことなどによるものでございます。
これらの結果、歳入決算額は前年度比較で338億7000万余円、39.2％の増加となりました。
また、市税の内訳ですが、303ページを御覧いただきたいと思います。市税の決算額は、前年度比較で２億9000万余円、0.7％の減少となりました。このうち個人市民税は前年度比較で１億2000万余円、0.8％増加したものの、法人市民税は６億8000万余円、18.7％の減少となっております。
次に、歳出決算額です。307ページを御覧いただきたいと思います。性質別の歳出を前年度と比較いたしますと、人件費は12億1000万余円、8.0％の増加、扶助費は７億5000万余円、3.1％の増加、また、公債費も１億5000万余円、2.9％増加しており、義務的経費全体の決算規模は21億2000万余円、4.7％の増加となっております。
次に、投資的経費ですが、見附台周辺地区整備事業の進捗などにより、前年度比較で20億9000万余円、32.2％の増加となっております。
また、その他のうち、補助費等は、特別定額給付金給付事業に伴い、前年度比較で269億6000万余円、396.7％の大幅な増となりました。
これらの結果、歳出決算額は前年度比較で325億2000万余円、39.4％の増加となっております。
以上が一般会計歳入歳出決算の状況であります。
続きまして、市債現在高でございます。308ページを御覧いただきたいと思います。一般会計の令和２年度末の市債現在高は549億3000万余円で、見附台周辺地区整備に伴う借入れなどによりまして、前年度末の現在高に比べ５億余円、0.9％の増加となりました。
また、一般会計に公営企業会計を加えた全会計の市債現在高は、前年度末の現在高より14億3000万余円、1.4％減少し、1027億9000万余円となりました。
次に、309ページを御覧いただきたいと思います。令和３年５月末の基金の状況となりますが、財政調整基金の現在高は67億3000万余円、公共施設整備保全基金は40億2000万余円となっております。基金全体の現在高は、前年度末の現在高より３億9000万余円、2.1％減少し、179億6000万余円となりました。
次に、310ページを御覧いただきたいと思います。ページの右側の中ほどに幾つかの財政分析指標がございます。まず、実質収支比率になりますが、財政運営上の黒字、赤字を比率で表したものであり、前年度比較で0.6ポイント減の6.1％となりました。
次に、公債費等の財政負担の状況を表す指標についてでございます。公債費比率は、前年度比較で0.2ポイント増加の4.9％となりました。公債費負担比率は、前年度比較で0.4ポイント減少の8.7％となりました。起債制限比率は、前年度比較で0.1ポイント増加し、4.1％となりました。
次に、特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の１つである実質公債費比率ですが、前年度比較で0.1ポイント増加の2.5％となりました。また、将来にわたって負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした比率である将来負担比率は、4.1ポイント改善し、20.4％となりました。いずれの比率も早期健全化基準を下回っているものでございます。
次に、311ページを御覧いただきたいと思います。財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございます。右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にあります経常収支比率の欄、計の箇所に比率が記してございます。令和２年度は95.5％で、前年度比較で0.9ポイント減少しております。
以上で令和２年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございますので、御覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
116: 【
黒部委員長】それでは、これから一般会計、特別会計の順に審査を行いますが、私が申し上げるページは、「令和２年度平塚市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」のページ数で、款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。なお、款全体に関わる質問があれば、その款の最初にお願いいたします。
決算全体に係る質疑
117: 【
黒部委員長】それでは、まず、一般会計と特別会計決算の全体に係る質疑があれば、ここでお受けしますが、質疑はありませんか。石田委員。
118: 【石田（美）委員】全体というところで１つだけ。令和２年度における財政運営の留意点と、新しい生活様式に対するお金のかけ方についてのまとめというか、総括というか、そういった点について伺います。
119: 【企画政策部長】全体的なまとめということでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。令和２年度の財政運営、あるいは市政運営につきましては、これはまさしくコロナ対策で始まり、コロナ対策で終わった、そういった１年間でございました。これまでも緊急対策、総合対策、そういった対策を講じさせていただきまして、その事業規模は約40億円ほどの大きなものでございました。これに当たっては、地方創生臨時交付金が23億円、その他国庫もありまして、財政調基金の取崩しもさせていただきましたし、それから起債等もさせていただいて、そんなやりくりをさせていただいて、40億円の規模の事業を打たせていただいたところでございます。
決算を捉えようとすると、通常の年の決算の捉え方がどうしても令和２年度はできませんで、コロナはコロナで１つのお話があって、それ以外の通常のものは通常のもので１つのお話があるという、そのような様相になるんだろうと思います。
こうした１年間を乗り越えるに当たりましては、やはり財政的な部分におきましても、例えばこれまでも何度か答弁させていただいておりますが、財政調整基金の取崩し、これは10億円という思い切った取崩しをさせていただいたところでございます。臨時財政対策債もフルに活用させていただきまして、これも約14億円使わせていただいたり、あるいは昨年初めて始まった制度、減収補填債。すみません、制度は前からあったんですけれども、去年ならではの制度になりましたので、減収補填債、これも平塚市として初めて使わせていただいて、活用させていただきました。手前みそな言い方になってしまうかもしれませんが、こうした非常に機動的な財政運営をさせていただき、１年間を何とか乗り越えてきたという状況だろうと思います。
このコロナ対策をすると同時に、ちょうどこの令和２年度は骨太方針の中でも、デジタル化に特に力を入れようということでございましたので、こういった交付金の活用の中でも、学校のＧＩＧＡスクールですとか、市民生活、あるいは行政内部のデジタルトランスフォーメーションといった部分に、特に力も入れてきたところでございます。対策を施しながら、委員御指摘の次の新しい生活様式、ニューノーマルにつながるような施策も同時にやらせていただいた、こんな様相であったろうと思います。
このような形で１年間をやらせていただいた、その結果、今冒頭申し上げましたように、収支につきましては30億円の繰越しを行うことができたというところでございます。これによって今般の９月の補正予算なども打たせていただく財源に充てさせていただいた、こんな状況もあるところでございます。そんなやりくりをして、では、この財政の健全化の指標等がどうだったのかというところになるわけですが、今御説明しましたように、言い方が難しいんですけれども、まあまあそこそこの値でいけたかなというところだろうと思います。今御説明した指標以外にも、多くの財政的な状況を見ますと、昨年も申し上げたと思うんですが、県内では、上の下、中の上辺りのところに大体位置させていただいているような状況でございますので、何とか１年間頑張らせていただけたかなと、そういった状況でございます。
以上です。
120: 【石田（美）委員】本当にやりくりお疲れさまでございます。では、歳出なんですが、平塚市一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見書の中で、先ほども減収補填債のお話が出ていたというふうに思うんですけれども、この意見書の中に、長期的な視点に立った思慮深い判断というような言葉が入っていたんです。これはちょっと言い換えると、自立、財政再建に対してちょっと消極的なのかなとも捉えられるというふうに思うんですけれども、当初、減収補填債を発行しないというような検討もされていたんではないかと思うんですが、そういったことを変更した理由とか、あとは弾力性のある財政再建に対しての考え方について伺いたいと思います。
それとあとは、同じくこの意見書の中に、随意契約における適用条項誤りなどの不適切な事務処理が散見されという言葉が入っておりまして、私も過去の監査資料というか、記録というか、そういったものを見せていただいたんですけれども、令和２年度に限らず、恒常的にというか、不適切な事務処理というのが散見されました。これはやはりチェック機能というのが働いていないんじゃないかな、ＰＤＣＡサイクルが回っていないんじゃないかなというふうに思われるんですけれども、この点への御見解を伺いたいと思います。
121: 【財政課長】ただいまの減収補填債の部分につきましては、今、部長からの答弁で申し上げましたように、従来からある、例えば法人税割の減収分といったものは自動的に交付税のほうで精算措置がされますので、そういった従来分については借入れを行っておりません。ただ令和２年度に限って、地方消費税交付金の減収分ですとか、そういったものを補填するには、減収補填債を新たに借りる必要がある、借りることによってのみ交付税措置がされるということで、新しいメニュー、項目が追加されましたので、そちらを借り入れるということになりました。先ほどの答弁にありましたように、財政調整基金を大幅に取り崩す財政運営をする中で交付税措置がされる、そういった減収補填債を借りるということを判断したものです。
おっしゃるように、自立的なといいますか、財政力を高めて、それを継続的に運営していくことが必要だということは、もちろん変わりはないんですけれども、将来的な負担を考慮いたしまして、安定した市民サービスをどのように供給していくかという中で、何が必要で、何が一番大事かというところを考えていくのが、弾力的な財政運営につながるものと考えております。
私からは以上です。
122: 【契約検査課課長代理】ただいま随意契約における不適切な事務処理について御質問いただきましたのでお答えします。契約事務につきましては、基本的に事務処理の際に随意契約ガイドラインがありますので、こちらの再確認、それと複数人でのチェックを行うよう、文書で通知をしております。また研修などを通して、毎年度繰り返し説明をしております。また、監査での指摘事項につきましては、課内で周知を徹底していただくよう、適正な事務執行が確保されるよう指導しております。
いずれにしましても契約検査課としては、各課において監査結果を踏まえた課内研修の実施、それとダブルチェックの徹底などにより、事務の継続的な確認と改善が必要であると考えております。引き続き、通知文、研修などを通して、内部でのチェック機能の強化など、事務の改善に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
123: 【石田（美）委員】減収補填債と、あとはそういう弾力的な財政運営のところは理解できました。ありがとうございます。
今の契約のことなんですけれども、契約業務ですから、本当にガイドラインにきちんと沿って、間違いがあってはやっぱりいけないものだというふうに思うんです。今たくさん周知していますとかというお話があったんですけれども、それでもやっぱり毎回毎回、毎年毎年出ていたという、ここに対して再度、これを間違いなく進めるというところについてはどのようにお考えか伺います。
124: 【契約検査課長】実は内部で事務決裁規程というのがございましては、それに従いまして、課長、担当長などが決裁を行います。その過程で契約内容の確認をしっかり行っていただきまして、ミス防止に努めていただくことになっているんですけれども、その辺がちょっと徹底されていないというところもよくございますので、そういったことがないよう、管理職もよくチェックしていくように、注意を促していきたいというふうに考えております。
以上です。
125: 【
黒部委員長】ほかにありますか。渡部委員。
126: 【渡部委員】先ほど様々な指標に関して企画政策部長は、まあまあそこそこの値とはおっしゃいましたが、健全化判断比率のうち、将来負担比率が4.1ポイント改善し、20.4％になったことは大いに評価できると思います。ただ、実質公債費比率は0.1ポイント増加して、2.5％となってしまいました。この要因に関して何が考えられるでしょうか。
127: 【財政課長】ただいま、将来負担比率と実質公債費比率の両方の数値の関連性ということでございます。まず将来負担比率につきましては、計算式の分母となります標準財政規模の部分、こちらが大きくなっております。それと、分子として公営企業にかかる将来負担、その分が減ったこと、さらに
土地開発公社の先行取得しておりました土地の買取りによって、将来的な負担といいますか、債務負担の部分が減っております。それで4.1ポイントの改善という形になっております。
一方、実質公債費比率につきましては、分母は標準財政規模の部分は同様に大きくなっておりますけれども、分子に関しましては、公債費に準ずるものとして、同じく
土地開発公社の先行取得した土地を買い取ったということ、それが費用負担として計上されますので、その分で0.1ポイント、数値としては悪化しているということになります。
このように、
土地開発公社の土地の買取り部分につきまして、令和２年度の費用負担として考えるか、それとも将来負担の軽減と考えるかによって、ちょっと両方の数字に増減が出てくるということでございます。
以上です。
128: 【渡部委員】
土地開発公社の土地を買い戻したことは、トレードオフにはなっていると思いますが、将来負担比率に関しては、
土地開発公社の保有土地を買い戻すことによって債務負担行為が減少したことが、一つの改善の要因となっておりました。ただ、その土地を買い戻したことによって、平塚市の保有する面積が増えてしまうということもあると思います。平塚市公共施設等総合管理計画との整合性については考慮されていますでしょうか。
129: 【資産経営課長】令和２年度に
土地開発公社から購入した土地でございますけれども、そちらは平成６年に道路の事業における補償の移転先という目的で購入したものでございます。その時点で、購入に当たりましては、平塚市からの依頼によって、
土地開発公社はその土地を購入しておりますので、市が買い戻したのは令和２年度にはなりますけれども、事業の進捗に応じて、いずれは買い戻すといいますか、購入するというもともとの計画にはなってございます。
それと、総合管理計画というお話がございましたけれども、土地の購入に関しましてはその計画の対象ではございませんので、土地の購入に関しては、面積の大小にかかわらず、その事業の内容であるとか土地の用途、そういったものに応じて、そのときそのときで購入なり交換をするなり、後々の市の管理が適当だというふうに判断されるものについては、所有権移転により市が管理していくものと考えております。
以上です。
130: 【渡部委員】それでは、地方債現在高が増加する要因として臨時財政対策債というものがあると思いますが、これは昨年度から発行可能額の満額借りていますが、それはなぜでしょうか。臨財債は後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、債務を返済するのは平塚市であって、赤字公債の発行は将来世代の負担先送りであると思います。本市はこれまで減らしていたように思うんですが、方針が変わったんでしょうか。
それともう一点ですが、310ページの決算状況、決算カードに関しまして、先ほど病院事業決算の際に、職員数を同僚委員が伺ったところ、310ページの右下の病院事業の職員数1017人というのには、会計年度任用職員を含むものと答弁をいただいていたんですが、左側にある一般職員等の合計の1713人は会計年度任用職員を含むのかどうか、教えていただければと思います。こちらを確認いただきます。お願いいたします。
131: 【財政課長】私のほうから臨財債につきまして、令和元年度に関しては、見附台周辺地区の整備において、銀行とかから借りるに当たって、臨財債よりも大分利率が高くなるのでということでお借りしている部分です。それから令和２年度に関して言いますと、先ほど答弁がありましたように、まずコロナ対策において財政調整基金を大幅に崩した、そういった経緯がございます。
財源対策として、本来であれば交付税として市の財源となるべき部分の臨時財政対策債、こちらを借りるのか、もしくはさらに財政調整基金を取り崩すのかという選択において、今後も不測の事態に迅速に対応できるように、財政調整基金はある程度残しておく、そして、今後交付税措置の精算措置の中で、ある意味返ってくる臨時財政対策債のほうを借りたということでございます。
常に満額借りるとか、そういったことが前提ではありませんので、当然借金という形になりますので、市債の考え方としては、借りるよりも返す金額を多くして、市債現在高を減らしていく、その基本的な考えは変わらないところです。
以上です。
132: 【職員課長】310ページの職員数についてのお尋ねでした。一般職員等の人数につきましては、会計年度任用職員などは含んでおりません。
以上です。
133: 【
黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。
134: 【出村委員】この場面で質問させていただくことが適正かどうか。企画政策部長さん、先ほど同僚委員のアンサーをされました。私はその中身はいいんです。中身じゃなくて、昨年の４月から今年の３月まで令和２年度だから、くしくも新型コロナウイルスが蔓延し始めました。まだまだ日本は大変な時期だった。今もそうだけれども。細かな話はいいんだけれども、要するにお尋ねしたいのは、新型コロナの発生によって、日本国が平塚市に幾らお金を交付したんですか。全額。
それから平塚市の令和２年度のコロナに関係する支出が総額で幾らなのか。これをまず御説明いただければなと思って。先ほど中身の話を聞かされちゃったから、本当はそれが私は知りたかったんだけれども。そうすると不足分が財調の取崩し、これは平塚市ですよね。本来なければこういうことにならなかったわけでして、だから国が総額で幾ら平塚市に令和２年度は出したのか、御答弁をお願いします。
135: 【財政課長】国としてなんですけれども、まず大きなところとしましては、特別定額給付金の国庫分がございます。それは事務費とかも含めると約258億円ほど。それから先ほどの地方創生臨時交付金、そちらが23億円ですか。それから、それ以外の国庫補助として約５億円というふうになっておりますので、合わせると286億円ほどと考えております。先ほど部長が最初に申し上げましたように、令和２年度の決算に関しましては、コロナ部分と通常分というのがなかなか分けにくい部分がございます。
というのが、どれだけ支出したかということになりますと、例えば減免をしただとか、もしくは１つの事業の中でやり方を変えて金額が下がっているだとか、そういった中でどれがコロナなのか、１つの事業の中で経常的なもの、臨時的なものというのが交ざってきますので、なかなか難しいんですが、その中で、今申し上げた、市独自で行った、例えばスターライトポイントですとか、そういう小規模の事業者の方への賃料助成ですとかいったもの、それとあとは国の定額給付金のもの、そういったものを基本的に合わせると、大体304億円ほどと考えております。その中で市が行ったのが40億円ほどというふうに考えております。
以上です。
136: 【出村委員】難しいクエスチョンですみません。先ほど部長さんが同僚委員の発言に対して、その都度事細かな資料も提供いただきました。いろんな関連が出てくるから、なかなか覚えるのが大変。私は最初に御質問させていただいた、ちょうど年度切れだから、総額で幾ら国が平塚市に対してコロナ対策で出したのかと。それによって、今もプレミアムの云々の話もありましたけれども、それもコロナ対策だと思います。それに、場合によっては発生しなければならなかったわけだから。確率が高い。
ですからそれで、国からの交付金と平塚市がコロナによって支出をした。そうすると歳入と歳出が、おのずと差額が出てくるじゃないですか。それに平塚市がどういう力があったのかということを考えたくてお尋ねをさせてもらったんです。それぞれの項目は今説明いただきましたから結構でございます。40億円でよろしいんですね。分かりました。ありがとうございます。
137: 【
黒部委員長】そのほかありませんか。端委員。
138: 【端委員】恐れ入ります。質問するつもりはなかったんですけれども、ちょっと同僚委員の質疑の中から生まれましたので。310ページの決算カード、決算の状況を示すところで、職員数の表記の仕方ですけれども、企業会計については会計年度任用職員を含んでいますと。それと一般職員等のところの1713人、これは含んでいませんという答えでした。これはほかのところの特別会計だとかもあるんですけれども、１枚のカードで決算状況を示す中で、統一されていないのですか。その辺りをちょっと確認したいと思います。
139: 【財政課長】この決算カードの内容につきましては、フォーマットといいますか、基本的なところについては全国同じような形でやっているんですけれども、ただその中で、やっぱりちょっと記載の仕方とかについても、市によって違っていたりとか、そういう部分がありますので、今御指摘の部分につきましては、ちょっと分かりやすいように、統一的な形でできるかどうかについても検討させていただければと思っております。
以上です。
140: 【端委員】御答弁だと、その市によってまちまちだったというようなことだと思うんですが、これは国県に正式に提出するわけですよね。書き方のフォーマットというか、そういう状況に現在なっているんですか。各市町村でばらばらの表記の仕方になっているんですか。それをちょっと確認させてください。もしそうだとすれば、平塚市は平塚市の中で、１枚のカードについてはこうしますというものを持っておくべきだと思うんですが、その辺りについての考え方をお伺いします。
141: 【財政課長】基本的なところとしては、今申し上げたのは、例えば書き方というのが、そのフォーマットの中でどこの部分に書いてあるかというところではあるんですけれども、基本的には総務省で行っている全国の決算統計ルールで、例えばその職員をどこに含めるかとかというのは決まっておりますので、先ほど申し上げた、その辺の分かりにくい部分については、もうちょっと分かりやすくするような形で御説明させていただければというふうに思っております。
以上です。
142: 【端委員】今後ぜひ善処策を講じていただきたいと、このように要望しておきます。
以上です。
143: 【
黒部委員長】そのほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
144: 【
黒部委員長】委員の発言がほかにございませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
145: 【松本議員】今回は会計年度任用職員が出たので、そこをつなげて、一般会計における節別、目的別歳出について伺いたいと思います。これまでの非正規職員、嘱託職員とかが会計年度任用職員となって、決算書から賃金が消えたわけですけれども、その賃金に載っていた今までの約10億円が、報酬に移りました。会計年度任用職員の人数は、今もお話がありましたけれども、これまでと変わらないということなのかどうか、もう一度確認したいと思います。これは、会計年度任用職員と今までの嘱託職員とか何かとの人数のことです。
会計年度任用職員になっても、その方々の収入というのが変わらないのか。今まで賃金で入っていた10億円がそっくり報酬のところに行ったような形になっていますので、ほかのところにも分散して入っている部分があるのか、お聞きしておきたいと思います。
それから、委託料が約40億円増えています。その前の年の委託料が全体で86億円だったので、40億円プラス120億円になっているということで、約1.5倍になっていますけれども、その増額した理由について伺いたいと思います。
以上です。
146: 【職員課課長代理】ただいま、会計年度任用職員の人数と、あとは収入の件について御質問いただきました。そちらについてお答えいたします。
人数についてはおおむね変わっておりません。というのが、今まで嘱託職員として月額でお支払いをして雇用していた方については、人数が変わっておりません。臨時職員として、日々雇用という扱いで、短期で繰り返し雇用していた方が通年採用に切り替わっていることで、実人数としては少し減っております。
収入につきましては、こちらも変更はございません。今まで期末手当分というのが月額に上乗せされていた分を、期末手当のほうに少し減らして支給している関係で、年としては変わっておりません。
以上です。
147: 【財政課長】今の委託料の多くなった理由としましては、主なものとして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う地域経済キャッシュレス化推進事業ですとか、それから、小川跨線橋の整備の進捗に伴ってその分が増えているということ、それから、高濃度ＰＣＢの廃棄物安定器の廃棄に伴う事業ということで増えております。
委託料の主なものとしては以上です。
148: 【松本議員】私もいろいろ見てみたら、教育費のところも12億円近く増えているものですから、ＧＩＧＡスクールのほうでの９億円とか、そんなのも入っているのかなと思ったんですが、ほぼ同じような額で来ていた今までの委託料と今回の委託料は、随分と出っ込み引っ込みがあって、すごく変化に富んでいるなというふうに思ったんですが、これはやはり、コロナにおける補助金とかいろんなのが来たことによるキャッシュレスとかＩＴを使うことでお金を使ったために、この委託がいろいろ増えたのか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。
それから、負担金補助及び交付金が前年度よりも272億円、これは定額給付金ですけれども、この定額給付金の対象者に対して、どれくらいまでが給付できたのか、ほぼ全体に行き渡ったのか、まだ残りが大分あったのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
149: 【財政課長】まず、教育費の例えばＧＩＧＡスクールの部分につきまして、こちらは確かに増えているんですけれども、それは性質としましては、委託料とかではなくて、その整備にかかる投資的経費の部分に入っていたりですとか、おっしゃるように、コロナの対策の中で国庫分として来ている部分について、そういった投資的な経費として扱っているものがございますので、今までの委託料とちょっと違うかという部分があります。
それから、定額給付金の給付率については99.7％というふうに伺っております。
以上です。
競輪事業特別会計
150: 【
黒部委員長】次に、都合により、競輪事業特別会計の審査を先に行いたいと思います。特別会計は、歳入・歳出を一括して審査いたします。決算書の156ページから160ページまでです。質疑はありませんか。出村委員。
151: 【出村委員】一般会計の３億円の執行です。当初予算では３億円、決算で３億円、一般会計への繰入れ。現在のなかなか厳しい競輪事業運営だと思うんだけれども、それなりの決算が、職員さん皆さんの御苦労で出されました。一方競輪場のハードもソフトも含めて、改修しなければいけない計画的な内容について、徹底してこの時期であっても改修を全部終えたのか、その上での３億円ということになると私は理解できるんだけれども、実はそういうのをやらずして、当初予算３億円だから、決算として３億円一般会計へ繰入れする、こういう使命になりましたということでは、甚だどうかなということもありましたもので、まずその辺の背景をお伺いしたい、このように思います。
152: 【事業課担当長】ただいま、一般会計への繰出金３億円の確保に至った経緯で、施設整備にかかる費用についてどうだったかというような質問の内容だったかと思います。委員御指摘のとおり、当初予算で施設整備基金、将来的な施設整備に係る基金の積立てのほうに、２億円ばかり予定をしておりましたが、コロナによる減収等の影響もございまして、様々な歳出の見直しを行った結果、やはり令和２年度につきましては、一般会計への繰出金を最優先すべしという決定の下、施設整備基金への２億円は取りやめにいたしまして、利子分の積立てのみという形で、３億円を一般会計に繰り出したという形になっております。
以上です。
153: 【出村委員】ですから純粋に３億円ありがとうと思えないんです。これはやっぱり認識をちゃんと持っていないと、やるべきことをやっていなくて、それで一般会計に約束だからということで繰り入れいただいたと。これは非常に心が痛みます。ですから、やっぱりしっかり御説明をして、やることをやらないで一般会計を優先するんだいう御説明、解説があると、喜びがもう少し何とかなるのかなと思いましたもので、そういう御答弁をいただけるとは実は想像しなかったんだけれども、びっくりしながら感謝します。
以上です。
154: 【
黒部委員長】そのほかありますか。石田委員。
155: 【石田（美）委員】今、３億円のお話が出ちゃったんですけれども、捉え方はいろいろあると思うんですけれども、コロナ禍でこのレース開催回数というのが減りました。入場員数というのは令和元年度よりももう激減されている中で、この一般会計に３億円の繰り出しができたということに対して、どのような工夫をされたのかとか、努力をされたのかということは伺っておきたいと思います。
それと、ミッドナイト競輪の本場開催に向けてどのような交渉を行ったのか、周辺からどのような声があったのか、その２点お願いいたします。
156: 【事業課担当長】ただいま２点御質問いただきました。
コロナ禍の中で３億円を繰り出した背景にある努力等についてというところでございますが、令和２年度当初、開催を予定しておりました記念競輪とナイター競輪、２開催を中止といたしまして、見込んでいた車券発売収入は58億円ほどなくなる状況となりました。そのほかにも場外も中止となりまして、その中止期間中に、やはり課内で、今後新たな生活様式の中での車券販売戦略をどうすべきか、ウィズコロナの中でのＰＲ戦略をどうすべきかというのを、しっかりと議論を進めたところでございます。
再開後は、インターネット投票におけるキャッシュバックキャンペーンですとか、開催時にインターネット番組を配信するなどして、再開後の普通開催の１日当たりの平均車券売上額は、前年度比105.5％と順調に推移しました。また、年末の競輪グランプリに向かいましては、どういった広報展開をすれば巣籠もり需要をしっかりとつかめるのかという検討の中で、我々が本日着用させていただいておりますけれども、こういった開催告知をさせていただくようなオリジナルマスクを作成しまして、今日来ていただいています委員の皆様、議員の皆様にも着用していただき、ＰＲに御協力していただきました。また、河野大臣ですとか、梶山経済産業大臣にも定例記者会見でつけていただくなどして、非常に注目度が高まったところでございます。
そういった成果もありまして、競輪グランプリにおきましては、予算上は115億円ほど売上げを見込んでおりましたが、結果、117億円余りの売上げを獲得するに至りました。そういったファンの巣籠もり需要をしっかりつかんで、売上げにつなげた成果、そういったものが３億円の確保に至ったと考えております。
２点目のミッドナイト開催における地元との協議につきましてですが、ミッドナイト競輪につきましては、令和元年度より川崎競輪場を借り上げて開催を施行させていただきました。同時に本場での開催につきましても調査研究を進めてまいりましたが、騒音測定の結果等を基に、令和２年の12月より港地区自治会連絡協議会と協議を進めてまいりました。令和３年２月４日付で合意には至りましたが、騒音測定の結果自体も、競輪場に隣接する工場ですとか、あとは北側を走ります東海道線の騒音のほうが高く、基準値の60デシベルをしっかりと下回るような結果であったことから、自治会からも特に不安の声は聞かれなかったという状況でございます。住民から今後も、何か問題が発生したり、意見が出された場合には、しっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
157: 【石田（美）委員】インターネットなどを活用されて、売上げを伸ばせたということだったんですけれども、全国のインターネットを私は見せていただきました。こういったことで、やはり若い方だったりとか女性なども接しやすくなったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ほかの競輪場さんと平塚市の違いを出していく、そうやってアクセスをしてもらえるふうにするために、どのような工夫をされたのかということを伺っておきたいのと、あとは逆に、今まで来場者数１位というのをやられてきたんですよね。
そこを目指して進んできた職員の方にとっては、無観客とかネット売上げ向上ということについて、なかなか違和感があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りのモチベーションの維持、配慮、そういったところを伺いたいなと思います。あとは地域との関わりなんですけれども、津波避難タワーとか、避難所にも使ったとかというのを伺ったんですけれども、そういったことって意外と知らない方が市内の中に、地域の方は結構知っていると思うんですけれども。そういったことに対しての周知みたいなところはどのようにされているのか。３点伺います。
158: 【事業課担当長】ただいま３点御質問いただきました。私のほうからは、若年層に対する集客について、他場と何か差別化している部分はあるかというような御質問についてお答えさせていただきます。
私どもは令和３年度から、ネーミングライツパートナーと契約を締結させていただきまして、サイバーエージェントグループという、ＡＢＥＭＡというインターネットテレビを配信している企業になりますが、そことやはりネーミングライツパートナーという特性を生かして、しっかりと連携をしているところでございます。例えばグループ企業でＰＲ動画を作成していただいて、ユーチューブ等で配信したりですとか、ＡＢＥＭＡの競輪チャンネルのほうで平塚競輪開催の番組を作っていただく。そういったところをサイバーエージェントグループとしっかりと連携を取りながら、他場との差別化というのを図っているところでございます。
もう一点、本場への集客の部分で、職員のモチベーションはどうなのかというところについてですが、やはり今無観客開催も続いております。なかなか平塚競輪場にお客様をお呼びできない状況は続いているところではございますが、我々としてはネットでつかんだ新たなお客様を、しっかりと競輪場のほうに誘導したい、そんなふうに考えております。
その施策としまして、インターネットで配信する番組を平塚競輪場内で公開放送することで、ネットで双方向でつながったファンの方に競輪場に足を運んでいただいて、リアルでも双方向でつながれるような施策等をしっかりと打って、職員一丸となって、再び来場者が平塚競輪場に戻って来ていただけるような施策を打っていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
159: 【事業課課長代理】３点目の競輪場の避難所としての活用ということだと思います。まず避難所につきましては、平成29年に築造されましたメインスタンドが避難所の施設と位置づけられてございます。こちらにつきましては、周辺の須賀北町自治会を対象に避難所として指定されてございます。津波発生時には、メインスタンドの第１コーナースタンドの屋上に垂直避難していただけるというところでございます。こちらにつきましては、外から守衛等と協力しながら鍵が開けられるような形で、自治会の方にもお渡ししているという状況です。津波の避難に関しましては、数年前に避難所運営委員会と協力しまして避難訓練を行ったという状況でございます。
それから、施設の競輪以外の活用ということであったかと思いますけれども、こちらにつきましては、近隣の保育園さんの遠足で活用していただいたりだとか、私どもとしましては、周辺からそういった要望があった部分に関しては、できる限り対応していきたいというふうに考えているような状況でございます。
ちょっと１例だけ挙げさせていただきましたので、以上でございます。
160: 【石田（美）委員】地域外への周知とか。
161: 【事業課課長代理】避難所の地域外へのＰＲということですか。先ほども申し上げましたように、避難所自体がその須賀北町自治会を対象ということもございますけれども、その辺も、今後例えば有事において、自治会の方ではないので入れられないとかということがないような形に、柔軟な対応ができればというふうに考えてございます。
以上でございます。
162: 【
黒部委員長】ほかに。（特になし）
一般会計
歳 出
１款 議会費
163: 【
黒部委員長】それでは、これから一般会計の歳出、歳入の順に審査に入りたいと思います。
まず、一般会計歳出の１款議会費です。決算書の76ページですが、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費
２目 文書広報費
164: 【
黒部委員長】次に、２款総務費に入ります。まず、１項総務管理費のうち、76ページの中段から78ページ中段にかけての１目一般管理費、２目文書広報費です。質疑はありませんか。佐藤委員。
165: 【佐藤委員】まず、76ページ一般管理費の２款１項１目、５の障がい者ワークステーション事業と、次に同じ２款１項１目、９の職員研修事業の２点についてお伺いしたいと思います。
障がい者ワークステーション事業につきましては、平成27年２月の設置以降、障がいのある人もない人もともに生き生きと生活するまちづくりを実現するため、障がい者の働く場の提供や一般就労支援に取り組んでいます。令和元年度は庁内81課のうち、56課、69％から依頼を受け、656件の業務を完了させ、令和２年度の業務完了件数は581件と説明欄にあります。まず、業務完了の件数が減少した点について伺います。あわせて、令和２年度の業務内容とその効果について伺います。また、一般就労の状況についても伺います。
令和元年度から市内小中学校からの依頼に対応する学校版夢のタネを試行され、令和２年度は市内全小中学校から作業受託を開始し、３校で８回の作業を実施したとありますが、具体的な内容及びその効果について伺います。
３つ目に、目標とする障がい者雇用の推進モデルを示すためにも、広報が重要であると考えます。夢のタネ周知の取組をどのように行われたのか伺います。
続きまして、職員研修事業についてです。職員育成基本方針に基づき職員の研修が実施されています。令和２年度は、コロナ感染症の影響により予定どおりの研修ができなかったと思います。予定されていた研修のうちで実施できた研修とできなかった研修、またリモートを活用して実施された研修など、その状況について、まずお伺いしたいと思います。
以上です。
166: 【行政総務課課長代理】私のほうからは、障がい者ワークステーション事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、令和２年度の事業内容と効果、件数が少なくなった理由ですけれども、令和２年度は、庁内81課のうち55課から依頼があり、581件の作業を完了させました。作業内容は、依頼の多かったものから順に、文書の封入、封緘、発送、紙折りや仕分、シュレッダーなどとなっております。作業完了数は前年度と比較いたしまして81件の減少となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響から、イベント等の開催が取りやめとなったことにより、各課からの依頼件数が１割ほど減少していることが大きな理由かと考えております。
稼働率は88.9％で、前年度と比較いたしまして2.2％の減少となっておりますが、これは個々のスタッフに、よりよい指導、あるいは支援を行うために、スタッフと支援員の個別の面談の時間を増やしたことが影響していると考えております。
効果についてですが、効果を測ることはなかなか難しいと考えておりますけれども、夢のタネのスタッフが行った作業につきましては、夢のタネがなければ私たち職員が行うことになりますので、その分職員は他の業務に従事できたという点で効果があったと考えております。またスタッフにおきましては、これらの作業を経験することが次のステップアップへのよい経験となっていると考えております。
次に就労の状況ですが、令和２年度は７名のスタッフが14社で計19回の実習等を行った結果、９月に１名、３月に２名の計３名が民間企業に就職をいたしました。
続きまして、学校版夢のタネの具体的内容と効果ですが、令和元年度に試行し、２年度から市内全小中学校を対象に拡大した学校での作業は、３校で８回行いました。作業内容といたしましては、ポスター展示の場所の移動や資料の印刷、丁合い、冊子の製本となっております。スタッフは、ふだん作業している庁内ではなく、学校という場所で作業を行うことにより、社会性の向上が図れたものと考えております。
最後に周知の取組ですけれども、市から企業等へ郵送物を発送する際に夢のタネを紹介するチラシを同封して、周知を行いました。また、逗子市や平塚保健福祉事務所のほか、企業や障がい者支援センターなど、５つの団体の視察を受け入れました。
以上です。
167: 【職員課課長代理】私からは、研修についてお答えをさせていただきます。令和２年度におきましても、職員研修方針に基づき研修の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が長期化する見通しとなったことから、人材育成に与える影響が大きくなるということを考慮しまして、課内で研修の実施について検討いたしました。その結果、行政職員として必要な知識を身につけるために欠かせない基本研修や昇格後研修、管理監督者研修について、感染対策を徹底して実施いたしました。
また、新たな日常に向けた研修として、能力開発研修をリモートによるオンラインで実施しました。さらに、自己啓発支援として行っておりますｅラーニングにつきましては、前年度15人に対して、令和２年度は70人の職員が受講しております。
一方で、集合研修の中でも年度ごとにテーマを決めて実施する特別研修や、管理者層への研修であります管理者セミナーにつきましては、ほぼ実施しておりません。さらに、自治大学校や市町村研修センターなどをはじめとした専門研修機関への派遣研修におきましても、各研修機関で研修が中止となったことから、多くの研修が中止となっております。
次に、リモートを活用して実施した研修につきましてですが、こうしたコロナ禍の新たな日常を意識した能力開発研修としまして、自宅で受講できるオンライン研修を試験的に実施しております。こちらは19人が参加しました。内容は、読み手を意識した文書作成で、研修機関から貸与されたタブレット端末を使用して、講師と受講生をリモートでつないで研修を実施しました。
以上です。
168: 【佐藤委員】まず、最初の障がい者ワークステーション事業なんですが、一般就労へ向けたスタッフ、支援員、それからスタッフの御家族も含めた支援体制について、また障がい者就業・生活支援センターのサンシティひらつかとの連携について伺います。
２つ目に、障がい者就業・生活支援センター、サンシティひらつかが、夢のタネから一般就労した元スタッフの職場へ訪問されたり、就職後のお悩み相談などの支援を行っていますが、本市としてのフォロー体制の構築について、令和２年度どのように検討されたのか伺います。
先ほどの御答弁の中に、このコロナ禍であっても５つぐらいの自治体から視察があったということだったんですけれども、その来られた自治体でどういったふうに、今後その自治体に持ち帰られて、すぐやってみようというような反応があったのか、その点についてここでは伺いたいと思います。
次に職員研修事業についてです。オンラインと、できなかった研修等もいろいろあったようですけれども、まずこのリモートを活用した研修について受講者からどのような声があったのか、改めて伺います。
また、今も御答弁の中で、新たな日常に向けた特別研修みたいなものをされたということですが、新型コロナウイルス感染症に特化したような研修の開催は検討されなかったのか、その点伺いたいと思います。
169: 【行政総務課課長代理】では、夢のタネについての再質問にお答えさせていただきます。
まず一般就労に向けて、スタッフの家族も交えた支援体制についてですが、夢のタネでは、スタッフ本人と保護者、サンシティひらつかなどの関係機関の職員と市職員で、年２回、チャレンジミーティングというものを実施しております。チャレンジミーティングでは、スタッフの現状の把握や成長の確認、日頃の職場や家庭での様子、進路の希望などの情報や課題の共有をし、その後の就労に向けた支援に役立てております。
サンシティひらつかとの連携についてですが、サンシティひらつかには、スタッフの採用から就職した後まで、いろいろな場面で御協力をいただいております。例えば、採用では障がい者の就労に関する専門機関としてのノウハウにより、個々の障がいの特性を加味して、市役所での一般的な事務仕事との適性を判断した上で、サンシティひらつかに登録されている方の中から推薦をいただいております。面接や実技試験だけでは個々の障がいの特性までは判断が難しいことから、推薦をいただくことは非常に意義のあることと考えております。
また採用した後も、先ほど御説明したチャレンジミーティングへの出席や就職に向けた実習先の紹介、就職した後のスタッフの近況報告を適宜いただいております。サンシティひらつかとの連携がなければ、特にスタッフの採用や就職に関する支援をしていくことは難しいと考えておりますので、今後も連携を密にしていきたいと考えております。
次に就職後のフォロー体制ですが、現在はスタッフの就職後のフォローはサンシティひらつかが行い、適宜報告をいただいている状況で、市として行っていることはございません。コロナ感染症がはやる前は、スタッフの退職の際に行った送別会に、就職している元スタッフも参加して、近況報告などを伺っていましたけれども、現在は行われておりません。今後はサンシティひらつかからも意見を伺いながら、市としてどのようなフォローができるか考えてまいります。
視察の後の各団体の取組ですけれども、そちらにつきましては、申し訳ありません、把握をしておりませんので答弁もございません。
170: 【職員課課長代理】リモートを活用した研修受講者からの声という点と、あとは新型コロナウイルス感染症に特化した研修の検討はされなかったのかということについてお答えいたします。
受講者からの声としましては、リモートでもグループワークを問題なく行えた、資料が集合研修よりも見やすかった、自宅でも集中できたなどといった好意見があった一方で、自宅でのシステム環境設定に手間がかかったとか、あとはキーボードがあったほうがよかった、端末数の都合で受講者数が限られてしまったなどの課題を指摘する声もありました。
次に、新型コロナウイルス感染症に特化した研修についてですが、新たな日常に対応した研修として実施した、このオンライン研修が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて検討を実施した研修となっております。また、新型コロナウイルス感染症自体をテーマとした研修としましては、感染症予防に効果的な行動についてということで、市民病院の感染対策室職員を講師として、安全衛生推進者を対象に研修を実施しております。
以上です。
171: 【佐藤委員】障がい者ワークステーション事業で最後に質問します。今、チャレンジミーティングをされているとおっしゃっていました。この関わる作業が、文書の封入、封緘というのが割と固定的になっていると思うんですが、御本人たち、スタッフさんたちが庁内でいろいろ移動される中で、彼らでもやってみたいと思われるような作業とか、やっぱりまだ職員がやらなくてもできるような仕事ってあるんじゃないかと思うんです。その辺について、令和２年度、委託する業務、作業の発掘ということはどういうふうにされたのか、新たな取組をされたのかというところを最後にお伺いしたいと思います。
職員研修事業については、１点、行政概要を見ると、新採用職員研修では、今回、令和２年度は、日数が半分程度で実施されたという記載がありました。新採用の職員の方は、こういったコロナ禍に入職されて、非常に不安な中で、ましてこうやって研修も割と最初が肝腎なんじゃないかななんて思うんですが、その辺についての新採用職員の声とか、一番は職場でのフォロー体制が大事だと思うんですが、決まった研修はされなかったということが現実なんでしょうけれども、令和２年度、これを補うものが何かあったのかどうか、その点だけお伺いして終わります。
172: 【行政総務課課長代理】夢のタネのスタッフの希望するような作業の掘り起こしということですけれども、現在チャレンジミーティングの中におきましては、先ほど御答弁させていただいたような内容の話をしているのみになっております。今後、スタッフそれぞれ得意な作業ですとか不得意な作業がありますので、そういったものも把握しながら、どういった作業がこのスタッフには向いているかとかというのを含めまして、掘り起こしをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
173: 【職員課課長代理】新採用職員研修が短縮されてしまったということについてなのですが、今回中止した研修としましては、新採用職員の６か月後に行っております宿泊研修を中止しております。例年ですと、同期職員の連帯感やチームワークを強化することを目的に行っておりました。その研修の中で課題研究や討議及び発表というのを行っておりましたが、宿泊における感染のリスクというのを考慮しまして中止しております。そういった課題研究や討議、発表の研修につきましては中止してしまったのですが、今後の研修の中で代わるものを実施していくことで担保していきたいというふうに考えております。
以上です。
174: 【
黒部委員長】そのほかありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
175: 【
黒部委員長】委員の発言はほかにありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
176: 【松本議員】総務管理費、１目一般管理費の15番目、会計年度任用職員等雇用管理事業で会計年度任用職員の複雑な採用形態を的確に管理するということで、３億900万円が使われています。これまで嘱託や非正規の職員の方が働いていたときには、この担当というのはどうなっていたのか、今まではそこの正規の職員だとか上司の方と一緒に仕事の割り振りなんかもしながらやっていたのだというふうに思うんですが、３億円もかけて、そうすると、年間750万円で働く正規の職員を40人も雇える額ですけれども、どこにこういう方々が配置されているのか伺いたいと思います。まずそこをお願いします。
177: 【職員課課長代理】ただいま、会計年度任用職員等雇用管理事業について御質問いただきました。令和２年度から新たに導入されました会計年度任用職員制度において、休暇や期末手当の付与など、給与等勤務条件の適正化を図っております。会計年度任用職員は期間の定めのない一般職員とは異なりまして、病気休暇や休職、年度途中での退職等による職員の欠員への対応ということになっております。また、事務の繁忙、緊急的な対応が必要な事務が発生した場合などによる配置のための事業として行っております。
こちらの多くが報酬と、あとは共済費となっております。報酬は、こういった今申し上げました職員の報酬となっておりまして、共済費は、平塚市全体の職員の共済費となっております。
以上です。
178: 【松本議員】内訳を見ますと、報酬と職員手当と共済費と、旅費も入っているようですけれども、この旅費というのは、研修とか何かがあるのか、どこか出張があるのかなんですけれども、そこのところも聞いておきたいと思います。
雇用形態が複雑になると、その中で仕事に精通した人がその仕事をさせていただくのか、どういう方が選ばれるのか、お聞きしたいと思います。
それからここに雑入がございますけれども、これについても何のことなのかを伺いたいと思います。
179: 【職員課課長代理】何点か御質問いただいたのですが、まず旅費についてですが、こちらは会計年度任用職員の通勤手当に該当する費用弁償となっております。こちらは、先ほど申し上げました職員の補充ですとかに充てられる、職員課で雇用する方の通勤手当分に該当する旅費となっております。
採用方法につきましては、原則として雇用期間を１年としまして、勤務状況が良好で、かつ必要な場合のみ最大４回まで更新できるものとしております。
以上です。
180: 【職員課担当長】ただいま、会計年度任用職員等雇用管理事業の中の、雑入のことについて御質問がありましたが、こちらについては徴収した雇用保険料を充てております。
以上でございます。
181: 【松本議員】そうしますと、この方は、今お一人と言いましたでしょうか。何人かいらっしゃるのか、もう一回お聞きしたいと思います。
182: 【職員課課長代理】会計年度任用職員の人数についてですが、職員課のほうで管理雇用している会計年度任用職員につきましては、一般管理費の分としまして、月額制が72人、時間額制の方が32人というふうになっております。
以上です。
183: 【松本議員】すみません、今お聞きしたのは、この３億900万円のところの人数をお聞きしたかったんです。
184: 【
黒部委員長】３億900万円の部分の任期つきの人数。
185: 【職員課課長代理】３億900万円の人数ということでしょうか。こちらの一般管理費のほうで雇用している分としましては、職員課で雇用しております。それ以外の会計年度任用職員につきましては、それぞれの事業費で雇用している関係から、今申し上げた人数というふうになっておりまして、報酬については職員課のほうで雇用している方の金額、共済費につきましては市全体の会計年度任用職員の共済費ということになっております。
以上でございます。
186: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
187: 【
黒部委員長】２目文書広報費を終えまして、審査の中途でありますが、暫時休憩します。
午後２時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時15分再開
188: 【
黒部委員長】それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。
３目 財政管理費
４目 会計管理費
５目 財産管理費
189: 【
黒部委員長】次は、78ページ中段から80ページ中段にかけての３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費です。石田委員。
190: 【石田（美）委員】１点だけ。ふるさと寄附金事業についてなんですけれども、こちらの返礼品についての評価、検証、そういったものは行われているのかだけお願いします。
191: 【財政課課長代理】返礼品の検証ということでございますけれども、令和２年度は体験型も含めまして、新規に31品目ということで追加をいたしました。農産物ですとか、体験型のものでは、コロナで結婚式を控えなければいけないようなカップルに向けたフォトウエディングなども追加したりしております。全庁的に関係部署との連携に努めまして、魅力ある返礼品を増やしていきたいというふうに考えておりまして、連携について検討いたしました。
以上でございます。
192: 【石田（美）委員】31品目増やしたということなんですけれども、例えば、発掘というか、こういういいものが市内にあるとか、自薦というか、自分でアピールしてこられる方もいるんですけれども、こちらから発掘みたいなことはされているのか伺います。
193: 【財政課課長代理】委員がおっしゃいますとおり、各事業者さんから手を挙げていただくものも大変多くございますけれども、私どものほうから、例えば工場ですとか企業さんを回らせていただいて、ちょっとお声がけをさせていただいたりですとか、産業振興部との連携をかなり深めて、そういった取組を進めているところでございます。
以上です。
194: 【
黒部委員長】ほかに。
195: 【渡部委員】平塚市一般会計特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の18ページの８番、庁舎維持管理事業についてお伺いします。
まず内訳をお伺いしたいんですが、需用費に光熱水費が含まれると思いますが、水道代、ガス代、電気代はそれぞれ幾らかかったんでしょうか。
委託料が昨年度よりも1200万円ほど上がっていますが、それはなぜでしょうか。
逆に使用料及び賃借料が520万円ほど下がっておりますが、それはなぜでしょうか。お願いします。
196: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、まず光熱水費につきまして御質問いただきました。まず、その中の電気料、これにつきましては5080万円ほど、続きましてガス料金が950万円ほど、水道料金、こちらが1020万円ほど、下水道料金、こちらが450万円ほどとなってございます。
続きまして、委託料の増額要因でございますけれども、主なものを挙げさせていただきますと、本館の北側中央の出入口の改修工事を行うに当たりまして、まず基本設計業務ということでございます。それから、低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬及び処分業務、それから地下駐車場のカーブミラーを設置したりとか、あとは本館の男子トイレの小便器の排水管の洗浄業務を行ったり、そういったところでございます。
それから、使用料及び賃借料が前年度と比較して減額になった理由でございますけれども、こちらにつきましては、庁舎の構内電話の設備一式の賃借料、このリース期間が令和元年度で一旦終了になりました。これに伴いまして、再リースという形で、改めて令和２年度につきましては同じものをリースしたことによりまして減額となったのが大きな理由でございます。
以上でございます。
197: 【渡部委員】今年度、本館の北側入り口が改修されるかと思いますが、それに先立って基本設計が必要だったということですが、基本設計にかかった費用というのは幾らになりますでしょうか。
198: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、本館北側の中央出入口の改修工事の基本設計業務の金額ということでございました。319万円となってございます。
以上でございます。
199: 【渡部委員】基本設計が319万円で、これから行う工事が約3300万円ぐらいかかるかと思いますが、合計しまして3600万円ぐらいの費用がかかってきます。基本設計によって、風の流れとかというのは当然シミュレーションされていると思いますが、光熱水費の削減などは見込まれているんでしょうか。
200: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、本館の北側中央出入口の改修に伴って、光熱水費の削減というか、そういった形で予定されているかというお話でございます。そこまでの具体的な想定はございませんけれども、基本的には、その分外気が入ってこなくなるということでございますので、そういった意味では電気代の削減に寄与するものと考えてございます。
以上でございます。
201: 【佐藤委員】それでは78ページ。まず２点なんですけれども、１点目が、２款１項３目、２のふるさと寄附金事業で、先ほど石田委員が質問されたのでかぶらないようにいきます。その次に、２款１項３目、５の庁用車両管理事業について伺いたいと思います。
まず、ふるさと寄附金事業なんですが、この寄附金によって住民税の減収額が前年度との比較でどのようになっているのかというところと、この事業推進に当たって、他市と連携することなどを検討されたのか。あと３つ目に、多くの寄附を頂くためには高額の返礼品導入が必要かと思いますが、この点について検討されたのか。この３つをまず伺います。
庁用車両管理事業について、令和２年度の部別の車両、全部で298台あると思うんですが、この部別の事故件数について伺います。
また、車両以外に原動機付自転車と共用自転車もありますので、この点の事故についても併せて伺います。
以上です。
202: 【財政課課長代理】まず、ふるさと寄附金につきまして、住民税の減収額ですが、平塚市民の方の寄附控除による市民税の減収額は約３億3000万円で、前年度に比べ、約2200万円増加しております。
また、このふるさと寄附金事業の推進に当たって、他市と連携することを検討したかどうかということでございますけれども、まずベルマーレ関連の返礼品を登録するに当たりまして、総務省のチェックといいますか、審査がかなり厳しいものがございました。なかなか平塚市単体では返礼品として登録ができなかったことから、ホームタウンとして伊勢原市、寒川町と連携することで、共通の返礼品として登録することができたというような経緯がございます。
次に、高額の返礼品の導入についての検討ということでございますが、既に最低寄附金額が高額なものでは、サーフボードですとか、あとは先ほど申し上げましたフォトウエディングですとか、ペットの健康診断、市内のレストランでのお食事券ですとかが、10万円から70万円とか80万円とかするような高額の返礼品というのも御用意しております。
サーフボードを例に取りますと、令和２年度は13件で710万円の寄附金額となるなど、高額の返礼品は、件数が少なくても多額の寄附を受領するというようなことができるものでございますけれども、一方で所得によって控除を受けられる寄附額の上限というのは変わってきますので、幅広い寄附額を設定することが大事だと考えておりますので、多くの方から寄附が受けられるような寄附金設定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
203: 【庁舎管理課課長代理】ただいま庁用自動車の関係で、部別の車両の事故件数ということでお尋ねをいただきました。まず、部別の事故件数につきましては、過失事故の件数ということで、全体、被害事故というのを含めると23件あるんですけれども、そのうちの過失事故21件について、順に申し上げます。事故があった部だけを申し上げますのでよろしくお願いします。
それでは申し上げます。市長室１件、総務部２件、産業振興部１件、福祉部４件、健康・こども部２件、環境部２件、土木部２件、議会局１件、教育委員会が３件、消防が３件、合計21件となってございます。
続きまして、原動機付自転車と共用自転車による事故でございますが、これについてはございませんでした。
以上でございます。
204: 【佐藤委員】まず、ふるさと寄附金事業のことからお伺いしたいと思います。幅広い寄附金を用意して、いろんな層の方から寄附していただくということ、本当にそのとおりかなと思います。今、本当におうちにいることがずっと多かったので、いろんなことにネット上でチャレンジした家庭も多くて、そういった意味での市税流出が多かったんじゃないかなと。いろいろ私も世代的に何か、皆さんがこうやっているのを聞くので、それでちょっと一つブームがあったなということで、まずこのふるさと寄附金が増えることで、平塚市に来ることと他市に行くことで、それぞれの痛みもあるわけなので、そういった制度の周知を、もう一度していただく必要があったんじゃないかなと思うんです。
その辺の寄附を下さいというＰＲと一緒に、この制度の周知をどういうふうに令和２年度は取り組まれたのかということを、１点目にお伺いしたいと思います。
また、寄附額に対する先ほど言った市税減収額、本当に毎年増大しているので、この事業の国への要望について、令和２年度は検討されたのか、その点を伺います。
庁用車両管理事業について、今部ごとで聞くと、どれも１桁の、幅広く、ちょこちょこっとあるんだなという感じがします。企業さんによっては事故ゼロなど掲げて、交通事故をなくす努力もされていますが、事故の原因の分析と再発防止対策、また、この庁内の事故防止のための横の展開を、令和２年度はどうされたのか、この点を伺います。
205: 【財政課課長代理】まず、ふるさと寄附金につきまして、制度の周知を市民の方にどのようにしたのかということでございますけれども、特に広報紙を使ったりですとかで周知したりということは、令和２年度は行いませんでした。
国への要望活動でございますけれども、県内他市とも共同いたしまして、県の市長会を通じまして、国へは、制度の見直しですとかの要望を毎年しているところでございます。
以上です。
206: 【庁舎管理課課長代理】ただいま事故の原因分析と再発防止の対策、これについて、その後の庁内の事故防止の横の展開ということで御質問いただきました。
まず、事故が発生した場合なんですけれども、事故を起こした課が、事故状況、それから再発防止に向けた取組を、所定の書式がございまして、それを作成して庁舎管理課のほうに提出していただいています。その中に事故原因の分析とか、再発防止策の検討などが記載されておりますので、担当課でその辺りの検討をまず行っているというところでございます。
さらにその後、当課と事故を起こした課が面談を行うんですけれども、その際も、改めまして事故原因分析とか再発防止策について報告を受けて、その辺りの話をします。これらを踏まえて、その事故を起こした課におきましては、朝会などでかなり周知するなどして、再発防止の徹底を図っているということでございます。
全庁的な横の展開についてなんですけれども、実際に発生した事故につきまして、その発生状況とか発生原因、さらには改善策に至るところにつきまして、私どもで報告書というものをつくって、庁内ポータルの掲示板に掲載して、全庁的な事故防止意識の啓発に努めてまいりました。
以上でございます。
207: 【
黒部委員長】そのほかに。端委員。
208: 【端委員】恐れ入ります。１点だけです。成果に関する説明書の16ページから17ページにかけて、最下段の公共施設整備保全基金積立事業というのがありますが、これは令和２年度の当初予算ですと1344万円でしたが、決算によりますと13億2600万円余りとなっています。決算額が予算の100倍ほどに増えていますが、この辺りについての説明をよろしくお願いします。
209: 【資産経営課担当長】ただいま基金について御質問がありましたのでお答えいたします。この基金の積立ての設立時の目的として、公共施設を整備、保全するための特定財源として、財産売払収入等を積み立てるとしております。そのため、行政目的での利活用の予定のない土地については、順次売却の手続を進めておりまして、また一般財源からの積立てにつきましても、例年決算状況等を踏まえて、可能な範囲で行っております。そういった兼ね合いで、当初の予算よりも決算の数字が高くなったということでございます。
以上でございます。
210: 【端委員】13億2600万円余りの根拠は、予算より増えたということなんですけれども、説明欄を読みますと、市有地の売払いによる収入や庁舎及び文化ゾーン駐車場の行政財産使用料を基金に積み立てることにより、公共施設の再編及び計画的な保全に備えるというふうになっています。これは、実際は市有地の売払いによって収入があったわけでもありませんし、また庁舎及び文化ゾーン駐車場の行政財産使用料が平塚市に入ったわけではないわけですよね。その辺りを確認したいと思います。
だけれども、本来であれば、これだけの例えば庁舎及び文化ゾーン駐車場について、条例どおりにいくならば、例えばタイムズに貸しているわけですけれども、庁舎については建物の評価額の主要部分に係る100分の10を徴収するんだよと。それで文化ゾーンは土地だけですから、土地の場合は当該土地の使用部分に係る評価額の100分の４を徴収するんだよというふうになっているんだけれども、実際は徴収していない。だけれども、本来条例どおり適用したら、これだけの金が入ってくるんだったと。多分５年５か月で６億円ぐらいディスカウントしているんだと思いますけれども。だから、この２つを合わせて13億何がしが本来入ってくるはずだけれども入ってこなかったから、一般財源からを中心に基金として積立てするんですよと、そういう理解でよろしいのか。私はそう思ったんですけれども、その辺りの説明をお願いします。
211: 【資産経営課長】公共施設整備保全基金積立事業の先ほどの庁舎の駐車場の使用料につきましては、例年この324万円というのは定額で入ってまいりますので、ここにつきましては、もともとタイムズから入ってくる金額を予算計上はしてございます。足りない部分、なかなか集まらない分、土地の売払いが思うようにいかないとか、足りない分を一般財源で賄っているのではないかというような御指摘ではございましたけれども、一般財源の繰り入れる金額といいますのは、令和２年度の決算が近づきまして、幾らここに積み立てられるかというのはそのときの財政状況で判断をしておりますので、当初予算の際にはこの部分は見込んでおりません。
それ以外のところで、基金の利子収入であるとかそういったものを含めたとしても、1000万円程度のものしか当初では見込めないということになります。たまたまといいますか、令和２年度は、実際には９億円ほど基金から公共施設の整備には回しておりますけれども、１年間を通じて全体の財政状況を見たときに、この11億7400万円という金額を基金に積み立てることができたということでございますので、足りない分といいますか、回せる分が最後に確定した時点でこの金額だったという結果での数字となってしまいます。
以上になります。
212: 【端委員】足りない部分を補填したわけではないという御答弁だったかと思いますけれども、この一般財源から充当するということは、財政状況を見ながらなんですけれども、結果的にそういうことになって、この13億何がしも手当てしたという理解じゃないんですかということなんです。それだけですけれども、そうではないというんだったらそうではないと言ってください。
213: 【資産経営課長】すみません、ちょっと御説明の至らない点があったようでございますけれども、基金は先ほど御説明させていただきましたとおり、今後の施設整備であるとか、施設の長寿命化に向けて、財政的に単年度でそれぞれ一般会計から繰り出していくというのはなかなか難しいものもございますので、そのための積立てになります。
ですので、なかなか毎年毎年定額で積み上げていくというようなことが難しい状況でございますので、予算上ではほぼ確定といいますか、想定できる範囲の金額を計上させていただいておりますけれども、できる範囲で、年度の末に次年度に向けた金額を積み立てさせていただいているということですので、どこまでを積み上げるという目標がなかなか設定できないものですので、足りないからということよりは、できるだけのものを一般会計のほうから積み立てているというふうに認識はしております。
以上です。
214: 【財政課長】この公共施設整備保全基金につきましては、今後、例えば中学校の完全給食に伴う校舎の改修ですとか、様々いろいろと施設整備にかかることがたくさん予想されます。そうした中で、それこそ一般財源からできるだけ多く、例えば公共施設整備保全基金のほうに積めば、今後の財政運営も楽になるんですけれども、ただそれが無限にできるわけではございませんので、先ほどの答弁の中でありましたとおり、年度末に際しまして、できる限り今後の将来に積み立てるものにつきまして。ただ全体の中でのバランス、先ほど申し上げたようないろんな様々な指標ですとか、そういったものを踏まえながら、できる限り将来に向けて積み立てた、結果としてこういう金額になった、そういうことでございます。
以上です。
215: 【
黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。
216: 【出村委員】１点だけです。同僚委員が先ほど中身の話をされましたけれども、私はそうじゃない。旧庁舎がありました。今の庁舎に全員移りました。それぞれ築後何十年かは別にして、比較できないものもあるけれども、旧庁舎と、それから新しい庁舎の数値的な比較というのか、これを令和２年度、あるいは新しい庁舎ができたら毎年やるべきことだと私は思っているんだけれども、令和２年度に引き続きやられていたかどうか。
それが必要と思われる議員のほうに資料提供いただいたかどうか、私は記憶はないんだけれども、時代の変化ですから、新しい庁舎では新しいものができて、数値も出てきているということはあると思うんだけれども、何をお尋ねしたいかというと、単純に言いますと、結局旧庁舎では維持管理費が何十億円でした、しかし新庁舎ではその２分の１の維持管理費で終えておりますと。でも現実はそうはならないと思う。ですからその辺の説明を頂戴できればいいなと思って質問させていただきました。私は当初この庁舎は、最低でも100年、もたせるための建設に当たるべきだと、これは機会あるごとに発言をしておりました関係もありますので、この機会にお尋ねをさせていただきました。
217: 【庁舎管理課課長代理】ただいま旧庁舎と新庁舎との比較ということで御質問いただきました。光熱水費と、あとは施設管理の委託料でちょっと比較させていただいておりまして、それについて申し上げさせていただきたいと思います。平成25年度と平成30年度を比べた数字になっているんですけれども、光熱水費は、要するに旧庁舎から新庁舎に替わったときに、6.9％全体額が増えています。ただ、面積が６割ぐらい増えています。面積に対する光熱水費を割って計算しますと、およそ３分の１が削減されていまして、残り３分の２程度になっているという効果がまず出ています。
それから維持管理の委託料なんですけれども、委託料全体は４割ぐらい増えました。面積が当然６割ぐらい、先ほど申し上げたとおり増えていますので、それを割ってみましたところ、これもおよそ14％ほど、面積当たりの委託料が削減されているという効果が出ていることが分かりました。これも平成25年度と30年度を比べた結果でございます。
以上でございます。
218: 【出村委員】機会あるごとに、毎日じゃないです、毎月でもないです、新庁舎の維持管理の中で、大いにアピール、公表というか、すべきときにはタイミングを見計らって、私はするべきだなと思っているんです。先ほどいきなり修繕の話も出ましたから。あれは場所的なレイアウトの関係だと思うんです。それは致し方ないことだと思うんだけれども、適時その辺の数値は公表なさるべきだと、このように思います。
以上です。
219: 【
黒部委員長】そのほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６目 企画費
７目 公平委員会費
８目 情報化推進費
220: 【
黒部委員長】次は、80ページ中段から82ページ上段にかけての６目企画費、７目公平委員会費、８目情報化推進費です。質疑はありませんか。石田委員。
221: 【石田（美）委員】では、６目企画費で１点。シティプロモーション推進事業についてですが、こちらは説明書にも書かれていますけれども、令和２年度に様々実施されてきたという内容なんですが、どういったところを狙って推進されてきたのか、その効果と課題について伺います。
あとは、８目情報化推進費の行政情報化推進事業の中で、３点伺いたいと思いますが、１つ目が、ＡＩ議事録作成支援システムの導入ということなんですけれども、本当に議事録って大変なんですよね。時間が相当かかると思うんですけれども、これによってどのくらいの効率化が図られたのかということ。
あとは２つ目に、職員の柔軟な働き方実現のためのテレワーク、こういったものを実施できる機器などを整備したというふうに書かれているんですけれども、庁内で最大何名がテレワークを行える環境になったのか、また、どういう状況のときにテレワークを実施することになっていて、実際どの程度使われたのか。
あとは３点目が、情報セキュリティーのチェックについては、ここ数年様々強化されてきたというふうに思うんですけれども、昨年度の内部監査などで指摘された事項はなかったのか。また内部監査の監査員の研修、こういったものはどのように行っているのかというのが行政情報化推進事業の中で３点。
もう一つ、地域情報化推進事業のところで、現在市内の11か所に、公衆無線ＬＡＮというか、Ｗｉ－Ｆｉというか、そういったものを設置されているというふうに思うんですけれども、コロナ禍で、地域活動の打合せなどでもオンラインの活用が増えたんじゃないかと思うんですが、例えば公民館などへの設置要望などに対して検討はどのようにされたのか。すみません、１点、よろしくお願いします。
222: 【広報課課長代理】平塚市のシティプロモーションにつきましては、横浜市、川崎市、東京23区に居住しております20代後半から30代の子育て世代に向けて、プロモーション事業を行っています。令和元年度以降につきましては、各種調査によりまして、若い世代の定住意向、あとは市民がほかの方に平塚市を勧める他者推奨意向が低いという結果を受けました。これ以降、ターゲットをより若い世代に広げるということで活動しております。
令和２年度につきましては、ＳＮＳを活用した情報発信、あとは高校生と協働しました写真展の開催などを行っております。そのほかひらつかビーチセンターの壁面に新たなフォトスポットを制作しましたり、新宿駅のデジタルサイネージを使って本市のＰＲ動画を放映したり、また横浜市営地下鉄・市営バスを使いまして、同じくＰＲ動画の発信を広くさせていただきました。
ご当地ナンバープレートのデザイン作成も行いまして、こちらにつきましては、本市出身のアーティストであるオノルイーゼ氏のデザインを採用させていただきまして、多くの市民の方にご当地ナンバープレートを選んでいただいております。こちらのナンバープレートにつきましては、学生さんも登録できるということで、私たちが必要としている若い世代に広げていくというところも網羅しているかと考えております。こちらにつきましては警察や郵便局の皆さんにも御協力をいただいておりまして、ナンバープレートをつけていただいています。市内をまさにプロモーターのように走っていただいておりまして、市民の方からも好評をいただいております。
以上です。
223: 【デジタル推進課担当長】まず、ＡＩ議事録作成支援システムの利用にどれだけ効率化が図られたかという御質問になります。ＡＩ議事録作成支援システムを利用した複数課に聞きまして確認したところ、これまでより作成時間が３割から５割削減されたと回答をいただいております。
続きまして、テレワークを庁内で最大何人利用できる環境になっているかというところでございますが、テレワークの実施に関しては、在宅型テレワーク実施要領というのを定めておりまして、そちらで実施できる職員を定めております。そちらの実施要領に基づきますと、庁内では最大1600人の職員が利用できるという数字になっております。
また、どういう状況で利用できるかというところですが、テレワークの実施できる職員については、１月からテレワークの台数等を増やして実施しているんですが、その中では、任用期間の定めのある職員等以外についてはテレワークを行えるという条件にしております。
続きまして、どの程度利用されているかというところでございます。令和３年の１月から本格的に利用しているところでございますが、その回数になります。１月につきましては266回、２月につきましては285回、３月については195回、このような利用回数となっております。
続きまして、セキュリティーの内部監査の指摘事項があったかというところでございますが、情報セキュリティー内部監査につきましては、令和２年度は16課行っておりますが、指摘事項は何点かございました。指摘事項につきましては、監査を実施するデジタル推進課とともに改善計画等のフォローアップをして、その後改善等を図り、対応はしているところでございます。
続きまして、監査員の研修ですが、監査員につきましてはデジタル推進課職員、令和２年度は情報政策課職員になりますが、こちらの職員が監査員を行っております。日頃から情報セキュリティーに関する指導的立場でもありますので、特別な研修や資格の取得といったことはしておりませんが、監査員の中で、事前の監査の項目ですとかすり合わせ等、内部の研修はしてございます。
市内11か所のＷｉ－Ｆｉに関して、公民館の設置等の検討状況はというところでございます。公民館の設置に関しては、中央公民館とともにデジタル推進課と協議をして検討しているところです。令和２年度につきましては、令和３年度に各公民館での実証実験が行えるように準備をしております。利用に当たっての課題ですとか、利用に当たっての機器等、こういったところを中央公民館とともに協議をして準備したということになります。
以上でございます。
224: 【石田（美）委員】では、シティプロモーションの件なんですけれども、20代から30代の若手の推進を図ったというお話があって、郵便局の方にプロモーターになってもらってとか、すばらしい取組だなというふうに思ったんですが、議会などでも何回か話が出ている、「本当に住みやすい街大賞シニア編」３位というのに２年連続で選ばれたと見ました。こちらに対してさらに上を目指すというか、令和元年、２年と選ばれているわけですけれども、そういったプロモーション活動はされなかったのかということを聞きたいのと、あとは、先ほど情報化推進事業で、ＡＩ議事録については３から５割の業務改善が図られたということで、もう本当にすばらしい、導入してよかったなという感じですけれども、これによって生み出された時間というのはどのように活用されたのか。
あとはテレワーク、こちらは1600人の方だけれども、何百回か使われたというお話があったわけです。使うときの内容、持ち出していいときの内容についてなんですが、現状はコロナ禍という、有事での使用方法というのがあったんじゃないかというふうに思うんですけれども、有事じゃなくなったときの検討、こういう人が使えるようにとかという検討がされたのかという話と、あとは情報セキュリティーチェックの内部監査で、16回というのがあったんですけれども、これについては重篤というか、重大な事項みたいなのがなかったのか、その点について伺います。
225: 【広報課課長代理】委員がおっしゃいましたランキングについては私たちも把握をしております。海と自然とにぎやかさが混在するスローライフにぴったりのまちということで、リゾートエリアにアクセスしやすいとか、あとは歩道が整備されているとか、暮らしやすいまちづくりが行われている、電車の始発利用ができるため、東京、横浜方面に座ってアクセス可能であるというようなことが理由として挙げられているというふうに聞いています。
昨年度こちらをさらなるプロモーションとして行ったのかというところで、これらを全て網羅できていたかどうかというところはちょっと、私たちは自信を持って網羅できていると言っておりますが、ＰＲ動画を作りました。15秒のアニメーションのような動画を２本作らせていただきまして、先ほども答弁しました新宿駅のデジタルサイネージでありますとか、横浜市営地下鉄・市営バスというのは、新しい初めての試みとしまして放映させていただきました。そちらを御覧になった方から、お問合せだったり、あとは当課がつくっております特設のウェブサイトへのアクセス数が伸びたりということで、一定の効果があったというふうに思っております。
以上です。
226: 【デジタル推進課担当長】ＡＩ議事録の利用によって削減された時間、生み出された時間を、どのような活用を図っているかというところでございますが、削減された時間というのは、市民サービスの向上など、そういった業務の時間に充てて活用を図っております。
テレワークの使用状況です。現在コロナ禍で、有事ではないときの検討というところでございますが、テレワークの導入に当たっては、職員のワーク・ライフ・バランスの充実ですとか、柔軟な働き方の実現を目的に導入しているところもございますので、職員の働き方に寄与するような利用の仕方というのをしていくところでございます。
セキュリティー内部監査も、16回とおっしゃっていただきましたが、16課に監査を実施したというところでございます。重大な指摘事項についてですが、重大性事項はございましたが、こちらの内容についてはすぐに改善を図れる内容となりましたので、早急にその年度内に指摘事項については改善を図っております。
以上となります。
227: 【
黒部委員長】ほかに。佐藤委員。
228: 【佐藤委員】私のほうから２点伺いたいと思います。決算書80ページの、まず最初に２款１項６目、７のオリンピック・パラリンピック推進事業と、その次の８の職員提案・業務改善推進事業、この２点についてお伺いしたいと思います。
まず、オリンピック・パラリンピック推進事業は、コロナ禍での非常に難しい取組となりました。実施できた事業の具体的内容と、その効果についてまず伺います。あわせて予定していた事業について伺います。
２点目に、リトアニアの魅力をＰＲするため、「リトアニアウィーク2020」を実施されましたが、その具体的な内容とその効果について同じく伺います。
また、平塚市、本市の魅力をＰＲすることは大事だったと思うんですが、どのように取り組まれたのか伺います。
３点目に、本市は2016年１月、リトアニア共和国のホストタウン登録、2019年12月の共生社会ホストタウン登録以降、大会の機運醸成を図るとともに、テストキャンプ受入れや文化、教育等交流など、多くの市民の方々との交流を図るとともに、共生社会の実現に向けた様々な取組にも挑戦してきたと思います。特に共生社会の実現へ向けた継続的な取組が重要と考えます。オンライン授業を実施するなど、心のバリアフリーの推進に取り組んだと記載があるので、具体的な内容とその効果について伺います。あわせてそのほかの取組についても伺います。
まずこの辺がオリ・パラについてです。
次に、職員提案・業務改善推進事業について、１点です。職員の提案によって変わっていけるということが共有されることが、職場でのモチベーション向上につながっているのではないかと考えます。新採用職員から熟練職員まで幅広く提案されるために、どのような取組がされたのか、まず伺います。
229: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】まず、１点目のコロナ禍においての実施できた事業と予定していた事業について御質問があったかと思います。実施した事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間がございましたが、イベントの実施が一次緩和されたタイミングを見計らいまして、感染防止対策を行った上で、「リトアニアウィーク2020」や「ブラサカと考える共生社会 ｉｎ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ」などを実施いたしました。
「リトアニアウィーク2020」では、延期となった東京2020大会の機運醸成やリトアニアの魅力や同国との交流を広め、ホストタウンの活動を市内外にＰＲすることを目的として、映画「杉原千畝」の上映やオンライン等を使った講演会など、コンテンツを展開いたしました。
効果といたしましては、オンラインやＳＮＳ等の活用により、工夫を凝らした取組を数多く展開することにより、以降に続くコロナ禍での事業実施のノウハウを築くことができたかと考えております。
「ブラサカと考える共生社会 ｉｎ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ」では、主に日本ブラインドサッカー協会の協力の下、ブラインドサッカーの魅力やプレーをする上でのコミュニケーションの重要性、また心のバリアフリーを学ぶよい機会となりました。この日は感染者数が増加傾向の最中だったため、体験会を行うことができず、オンラインでブラインドサッカーや視覚障がい者の生活を学ぶスポ育（体験型ダイバーシティ教育プログラム）を後ほど実施いたしました。
予定していた事業でできなかった事業になりますが、オリ・パラ延期に伴いまして、予定していたリトアニアのオリンピック・パラリンピックアスリートの事前キャンプ、事後交流のほか、パブリックビューイング、コミュニティーライブサイト、聖火リレー、聖火フェスティバルなど、オリ・パラ関連事業が開催できませんでした。また、小中学校とその保護者にオリンピック競技を観戦してもらう学校連携観戦チケット事業がございますが、それも中止となりました。また、市民総合交流事業として、文化芸能団体のリトアニア派遣も企画をしておりましたが、それもできなくなりました。
続きまして、「リトアニアウィーク2020」は先ほど少し触れましたが、もう少し具体的に話を説明させていただきます。「リトアニアウィーク2020」は、その前年度に広く飲食店などに御協力をいただきまして、リトアニアフェアというものを１か月間かけて実施したんですが、今回はコロナ禍という状況を考えまして、感染症対策を行った上で、誰もが安心して参加できる事業にするために、１週間という期間を区切って、オンラインを中心として様々な事業に取り組みました。10のコンテンツの事業を行ったんですが、主なものとしましては、先ほども少し触れさせていただきました、映画「杉原千畝」の上映会を行いました。
続きまして、市の魅力をどのようにＰＲしたかということなんですが、アリートゥス市とカウナス市、交流を続けている２つのまちでイベントがございましたので、そちらのほうにビデオメッセージの送付を行ったことと、カウナス市では写真パネルを送って展示をしていただきました。それ以外にはフェイスブックだったりとかユーチューブなんかで周知をして、市の魅力をＰＲいたしました。
３番目になります。共生社会のオンライン授業をどのように行ったかという御質問ですが、主に心のバリアフリーの推進事業について御説明いたします。先ほど申しましたブラインドサッカーのスポ育というオンラインの授業を取り入れていただきまして、真土小学校に参加をしていただいて、４学年３クラス、合計92名の参加をいただきました。
また、それ以外には、スポ育の授業が大変好評だったために、一般の方々にも同様の内容を展開したいというふうに考えまして、「共生社会を考えよう！『ブラサカ×リトアニア』オンラインセミナー」というものを実施いたしました。
その後には、市民のボランティアが対象になるんですが、ユニバーサルマナー講習会というのもオンラインで研修しまして、障がい者目線に立ったサポートを行うための具体的なアクションやマインドを学び、心のバリアフリーを学んだという事業を展開いたしました。
以上です。
230: 【行政総務課課長代理】私のほうから、職員提案・業務改善推進事業に関する御質問に御答弁させていただきます。新採用職員から熟練職員まで幅広く提案されるための取組についてですが、幅広く、より多くの職員から職員提案や業務改善報告がされるよう、制度の改正を行っております。
少し前になりますけれども、平成30年度には入庁３年目までの職員を対象とした新人賞というものを新設いたしました。
また、令和２年度につきましては、より多くの職員が業務改善に取り組み、報告することへのモチベーションの向上を目的に、抽せんによるピカ11賞というものを新設いたしました。こちらは、各課で行いました業務改善につきまして、各課のほうから優れているものを推薦していただきまして、それはピカイチ賞と言うんですけれども、そのピカイチ賞を対象に、庁内でまずアンケートを行います。アンケートの結果、上位10位までに入ったものにつきましては１級から４級までの等級がつきまして、褒賞の対象となるんですけれども、11位以下になったピカイチ提案につきまして、そこから抽せんを行うという賞になります。そのほか募集期間中には、職員が閲覧できる庁内ポータルの掲示板に募集の案内を繰り返し掲示いたしまして、提案いただくような周知を図っております。
以上でございます。
231: 【
黒部委員長】質問の中途なんですけれども、答弁者にお願いしたいと思いますが、答弁はコンパクトに、コロナ禍でありますので、できるだけ効率よく審議をしたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いします。また質問者につきましては、答弁の繰り返しじゃなくて、もういきなり質問に入っていただいて、できるだけコンパクトに効率よく行いたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いします。
232: 【佐藤委員】まず、オリンピック・パラリンピック推進事業のほうから再質問させていただきたいと思います。様々事業が実施できたものとできなかったものがある中で、できなかったものの中から、オリ・パラが１年延期となって、この活動を支えていただいた実行委員会、市民ボランティアの方々の活動も、予定よりも長い期間にわたって関わっていただくことになったと思います。コロナ禍での人員の確保に課題はなかったのか、この点について伺います。
先ほど真土小学校の例もありましたが、こういった小中学校を現場とした授業は、全校にはわたらなかったのか、この辺について確認の意味も含めて聞きたいと思います。
あと職員提案・業務改善推進事業についてですが、私は本会議でも触れましたが、障がいのある児童と健常者が一緒に遊べる遊具の設置提案とかも、こういったなかなか発想できなかったことが職員の方から上がって、私たち議員も含めて、いろんな発想があるんだな、改めて本当にすてきだなと思ったんです。
本当にここ、市役所庁舎で働くいろんな人から意見が上がりやすい環境づくりが非常に大事だと思いますので、先ほどもおっしゃっていました、いろんな職員から声が上がるようなＰＲはされているということだったんですが、こういった毎年毎年の取組の変化をつけていくのは、もう行政総務課一つで引っ張っていかれたのか、あるいはこれこそ、どういった方法でやっていこうということも横の連携でいろいろ御意見があるんじゃないかと思いますが、この職員提案・業務改善推進事業の内容自体も、本当はもっと広くできたらいいんじゃないかなと思います。その辺について令和２年度、そんな検討がなかったのか、再度伺いたいと思います。
233: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】オリ・パラ１年延期により、ボランティアの方々の確保がどうだったかということなんですが、ボランティアの登録は当初は89名あったんですが、それが57名に減りました。主な理由としては、転出だったりとか、学校の卒業だったりとか、そういった理由が主な理由でした。
ただ、特にこの人数で足りるかどうかというのは、そのときはまだ分からなかったということなんですが、結果的にはそれほど大きな大変さというのは出てこなかったということです。
また、小中学校全校にわたったのかという御質問だったんですが、多くの小中学校に訪問したいというふうには考えておりましたが、都度、教育委員会に相談して決めております。今回はたまたま機会もあまり少なかったもので、真土小１校ということになりました。
以上です。
234: 【行政総務課課長代理】制度の改正につきましては、行政総務課の担当職員を含めて、課内で検討しているというのが現状になります。ただ、職員提案の内容につきまして、この職員提案の中で庁内の職員から意見をいただくということもございますので、そういったものは、取り入れるものにつきましては取り入れさせていただいて、改善を図っていくような形を取っております。
以上でございます。
235: 【佐藤委員】職員提案のほうだけもう一点だけ。今回窓口も随分委託されました。委託業務に関わる方々や、また今回も会計年度任用職員の方々でも提案できるのか、最後に伺って質問を終わります。
236: 【行政総務課課長代理】委託業務に関わる方や会計年度任用職員は対象になるかということですけれども、対象となる職員につきましては、こちらで定めております規程において、本市の一般職を対象としております。ですので委託業者の方は対象となりませんが、会計年度任用職員の方は対象としております。ただ、会計年度任用職員の方に対する周知が十分行き届いているかどうかという点につきましては、まだ十分ではないかなとこちらも考えておりますので、改善を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
237: 【
黒部委員長】渡部委員。
238: 【渡部委員】シティプロモーション推進事業についてお伺いします。同僚委員と重ならないような形で質問したいと思いますが、まず定住促進ウェブサイトの充実においてアクセス数が伸びたということや、ご当地ナンバープレートは多くの方に利用されて、郵便局の方もつけてくれて市民にも好評だったとか、ＰＲ動画を見た方からお問合せがあったというような効果をおっしゃられていましたが、ちょっと詳しい具体的な数字というのがなかったもので、それぞれかかった費用と、例えば定住促進ウェブサイトであれば、アクセス数がどのぐらい伸びたのかとか、ご当地ナンバープレートの交付件数はどのぐらいあったのか、都内からの移住者は増加したのかを教えていただけますでしょうか。
239: 【広報課課長代理】まず委託料の内訳ということでよろしかったでしょうか。（渡部委員「はい」と述ぶ）定住促進の魅力発信としまして、定住促進ウェブサイトが361万9000円です。ＪＲ湘南新宿ライン・上野東京ラインに窓上ポスターを掲載しておりまして、そちらにつきましては60万2800円、ＪＲの新宿駅の売店のサイネージ、こちらにつきましては40万7000円となっております。
都市イメージの向上としまして、ご当地ナンバープレートのデザイン制作につきましては45万円かかっております。あとはフォトスポットの制作に48万円、市内大型商業施設でのＰＲ動画放映業務につきまして26万4000円、新橋駅前の大型ビジョンでのＰＲ動画放映の更新業務としまして２万2000円、そのほか小田原厚木道路上の市道架道橋へ掲出する横断幕製作に８万8000円、新型コロナウイルス感染症の予防啓発として、コロナ対策懸垂幕を製作いたしました。こちらが７万7440円です。
引き続きまして、ウェブサイトの検索によるアクセス数が伸びたということになりますが、こちらは12月期につきまして数値を出しておりまして、なぜかといいますと、12月、１か月間で新宿駅の売店のサイネージ等を行いました。あとは窓上ポスターもこちらについて行いましたので、そちらについてアクセス数を確認した結果、前月に比べまして約1.7倍の1555回となりまして、一定の効果があったと考えております。
私からは以上となります。
240: 【市民税課担当長】私のほうからは、ご当地ナンバーの令和２年度中の交付件数と、市民税課におけるご当地ナンバー作成に当たってのかかった費用について御答弁申し上げます。
令和２年度中のご当地ナンバーの交付件数は、50cc、90cc、125cc以下で、合計しまして1125件の交付を行ってございます。
それとあと、私どものほうでご当地ナンバー作成に当たりましてかかった経費としましては、500枚を私どもで作っておりまして、単価が250円で、消費税を掛けまして13万7500円の費用をかけました。
以上でございます。
241: 【広報課長】移住者がどれぐらい増加したかという御質問がありましたと思います。東京都からの転入超過ということで、今までマイナスだったんですけれども、令和２年度につきましては30人、またターゲットエリアとして横浜市も挙げていますので、横浜市から転入超過で131人、令和元年度はマイナス８ということで、増加になっております。
以上です。
242: 【渡部委員】かなり効果があったなと思って喜ばしいところです。ただご当地ナンバープレートというのは見ていてすてきだなと思いますが、原付は今減少傾向でもありますし、それから普及率として考えた場合、令和２年度の原動機付自転車の課税台数の２万3029台から考えますと、５％ぐらい。人口で見ると0.5％ぐらい。これって果たして本当に皆さんに行き渡ったのかな、受益者がかなり限られてしまうんじゃないかなと思うんです。これは先ほど250円とおっしゃっていましたが、普通ナンバーとの差額は幾らぐらいになるんでしょうか。
243: 【市民税課担当長】ご当地ナンバーの交付件数が、全体に比して随分小さいんではないかということだったんですが、交付を始めたのが令和２年の12月15日からでございまして、12月15日以降で見ますと、その交付した割合としましては、通常ナンバーが28％に対してご当地ナンバーは72％の交付ということで、ご当地ナンバー自体は十分市民からの支持は得ているものと認識してございます。
以上です。
244: 【渡部委員】普通ナンバーとの差額は幾らでしょうか。
245: 【市民税課担当長】かかる経費の差額についてということでございましょうか。
246: 【渡部委員】ナンバープレート１枚当たり幾ら取られますか。250円とおっしゃいましたが。
247: 【
黒部委員長】単価の差を。
248: 【市民税課担当長】購入価格に関しましては、通常のナンバープレートが100円程度に対して、ご当地ナンバーは250円程度かかってございます。
以上でございます。
249: 【渡部委員】確かにナンバープレートはすごく格好よくて、いいものだと思うんですけれども、ちょっと費用がやっぱりかかり過ぎだなということと、受益者が限られてしまう。例えば軽自動車であればもっと利用者がいると思います。原付バイクがこれからどんどん減っていく中で、それをいつまで続けるつもりなんでしょうか。それは検討されたんでしょうか。終わりは検討されているんでしょうか。
250: 【市民税課担当長】今のところは、いつまでという区切りは設けてございません。
以上でございます。
251: 【
黒部委員長】ほかに。（特になし）
９目 安全対策費
10目 防災対策費
11目 諸費
12目 特別定額給付費
252: 【
黒部委員長】次は、82ページ中段から84ページ中段にかけての９目安全対策費です。それから10目防災対策費、11目諸費、12目特別定額給付費です。
質疑はありませんか。石田委員。
253: 【石田（美）委員】１点だけ。10目防災対策費、災害対策本部対応力強化事業についてなんですけれども、新たな被災者台帳システムを導入して関係部班の訓練を行われたと。11回、実施されたということなんですが、この内容と効果について伺います。
254: 【災害対策課課長代理】質問にお答えします。災害対策本部対応力強化事業の訓練につきましては、６種類、11回行っておりまして、こちらはまず最初は、広報に関する研修を２回、物流に対する研修を３回、ペット対策に対する研修を１回、受援計画に対する研修を２回、福祉避難所に関する研修を２回、最後に帰宅困難者に対応する研修を１回行っております。
効果としましては、各専門家の視点から、本市職員の気がつかなかったところの課題点の新たなところを提議いただきまして、それに向けて課題の整理、それから取組方針の整理を行いました。
以上です。
255: 【石田（美）委員】円滑な被災者支援に非常に重要なシステム導入だったというふうに思うんですけれども、外部有識者に入っていただいたということなんですが、これはどのような方なのか、お願いします。
256: 【災害対策課課長代理】外部講師のプロフィールになりますが、広報に関しましては、長らく広報をやっていたコンサルの方、それからほかの研修につきましては、防災科学技術研究所の方、東京大学の先生の方、各種専門の領域から講師をお願いして、講演、講義等をやっていただいております。
以上です。
257: 【
黒部委員長】ほかに。出村委員。
258: 【出村委員】１個ずついきます。
説明欄で、防犯対策・治安向上推進事業。振り込め詐欺というか、防災行政無線で、この地域がただいま云々かんぬんと放送が流れた記憶が耳にまだ残っております。あれは非常にいいことだなと率直に思っております。もっともっと積極的に、命に関わることについて防災行政無線で広報なされたらいかがかなと、令和２年度に思っておりました。今もそれは引き続いております。私個人の見解じゃないです。複数の市民の方がそうおっしゃっているんです。本会議でも話しました。答弁の相手にされませんでした。
命なんです。そこの重きをどこに置いているか。残念ながら全然視点が違うんだ。ただ私のこの主張は市民の方と同じです。令和２年度どう考えられたのか。積極的に警察と連携を取られていると思うんだけれども、積極的な対応をしてくださったのじゃないんじゃないかなと思っているんだけれども、どう自己批判しているのか。
それから防犯設備整備事業。防犯カメラは、自治会のほうから申請なり補助金、こういうことになりますけれども、設置した効果がそれなりに出ていると、私の耳には届いております。犯人の検挙まで行ったと。今、平塚市以外でも、犯罪を起こすとテレビで放映されますね。あれが犯人だと。やっぱり人の目の限界があるんです。ところがカメラというのはやっぱり幸か不幸か、犯人にとっては望ましくない機器なんです。平塚市は令和２年度10台。いろんな見解があると思いますけれども、やっぱり今の治安を堅持するには、これが何だかんだ言っても最大のところじゃないかなと思うんだけれども、令和２年度は足りていたんですか。申請を取捨選択して、予算の関係で10件でバツにしたんだと。その辺のこの数値をどう見ればいいのか、お教えください。
それから放置自転車等対策事業。説明欄に書いてあります。私も本会議でやらせていただきました。率直に言って何年たっているのか。南側に云々と書いてあります。平塚駅の南側、あれは整備は完璧になっちゃったのかな。久しく動いていないからそうじゃないと思う。まず駐輪場放置自転車も含めて、放置自転車プラス駐輪場、平塚市内の駐輪場対策は全て終わったんですか。
あわせて、平塚市聖苑のほうから、中学校の給食があるから、纒のほうに動かしましたよね。その辺が、少なくなっているとは思われるんだけれどもどうでしたか。
もう一個あるけれどもやめましょうか。
259: 【
黒部委員長】その程度でお願いします。
260: 【危機管理課課長代理】ただいま御質問いただきました、１点目の振り込め詐欺などに対する注意喚起の防災行政無線による放送ということで、特に命に関わることなどをもっと積極的に放送すればという内容だと思いますけれども、こちらの防災行政無線の放送に関しましては、こういった犯罪系のものと、あとは災害に対するもの、こちらを必要に応じて放送しているというところであります。
ただ、現在昼間においても、昼寝が必要な小さなお子さんですとか、夜間就業されていて、昼間の時間帯にお休みになっているという方もいらっしゃいますので、そういった方への配慮も行いながら、できるだけそういった中で積極的にやっていきたいなというところで放送してまいりました。
続きまして、２点目の防犯カメラです。自治会などから申請が出まして、設置の効果が出ているということで、令和２年度は３団体から10台申請がございました。こちらは実際申請の数と決定した数が同数ということになっておりますので、御希望いただいた団体には全て補助をさせていただいたというところであります。
私からは以上です。
261: 【交通政策課担当長】放置自転車対策及び駐輪場の整備というようなところでの話だと思います。放置自転車の台数につきましては、コロナの影響もございまして、大幅に減っている状況でございます。そして駐輪場の整備に関しましては、駅北側におきましては、放置自転車の台数を十分収容するだけの駐輪場がもう既に整備されていることから、今現在では北側での整備は考えておりません。南側につきましては、駐輪場の修繕も大分必要になってきているような状況もございます。また、ＪＴ跡地等で今後需要も見込まれるようなこともございますので、既存の駐輪場の改修を含めて、今後の整備につきまして平塚市まちづくり財団と協議を進めているところでございます。
以上です。
262: 【出村委員】防犯の関係で御答弁いただきました。同じ答弁だったので、今、本会議に出ているかなと思って。今それぞれ市民の方の電話も入るようですから。静かにしてくれ、今休んでいるんだからと。このような御答弁も本会議の中でも伺いましたけれども、私はそれでも命が大事だと、こういう認識なんです。限度はありますよ。ですからその辺のところを熟慮いただきまして、警察との連携ということがおありでしょうけれども、もうワンチャンス検討があったらよかったなというのが、個人じゃなくて、市民の方の声でございますから、御熟慮をいただければと。
それから防犯カメラは今も申し上げました。私自身も、昨年、私の視界に入る中でトラックが来て廃棄していくんです。でも、現場まで行ってナンバープレートを覚えるといったって無理です。相手は私以上の能力を持っているんですから。そこなんです。ですから自治会さんも申請をするということだから、お困りになられた結果の対応策だと思いますけれども、積極的な窓口としての対応がいただけたかどうかということの確認を、今させていただいたところでございます。
駐輪場のほう。北のほうは一応の整備は終えたと。今コロナ禍ですから、動きが止まっちゃったんですから、今と違う時間帯の比較というのは、ちょっとイレギュラーだと思うんです。ですから通常の中での比較をして、今お話しいただきました南を十分御熟慮いただければと、このように思います。
263: 【
黒部委員長】ほかに。佐藤委員。
264: 【佐藤委員】３事業のことでちょっとお伺いしたいと思います。まず、２款１項９目の１、防犯対策・治安向上推進事業、次の事業、３の交通安全啓発推進事業、それと、４の放置自転車等対策事業について、これまでの委員が質問されたところとダブらないように質問したいと思います。
まず、１の防犯対策・治安向上推進事業ですが、大型商業施設の駐輪場に自転車盗対策の警報器つき自転車を設置されました。まずその内容について伺います。これがまず最初の質問です。
３の交通安全啓発推進事業です。新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、交通安全教室を149回、関係団体と連携した各種交通安全キャンペーンも21回実施されたとありますが、どのような取組をされたのか伺います。
また、このコロナ禍により、それまで公共交通を利用して通勤されていた方が自動車通勤に切り替えたりする社会現象もありました。コロナ禍での交通安全の意識向上をどのように取り組まれたのか伺います。
引き続きまして、４の放置自転車等対策事業についてですが、これは説明書きにもありますので、ここのところは簡単に聞きたいんですが、自転車等放置禁止区域において、夕方以降に放置自転車が増加し、夕方以降の警告指導、撤去を行ったとあります。委託先の職員の人員体制と効果について、まずお伺いしたいと思います。
265: 【危機管理課課長代理】まず、１点目の大型商業施設の警報器自転車の設置ということですけれども、この事業は令和２年３月に、平塚警察署と地域の安全意識を高める協定を締結したことに基づきまして実施をいたしました。この施設内の駐輪場に、車体を動かすと音が鳴る、そういった警報器を取り付けた自転車を２台設置しました。１台は、もうその自転車自体に、駐輪場内に警報器つき自転車が設置してありますという内容のラミネートの表示をいたしまして、このことによって犯行をまず思いとどまらせる、そういった効果を狙っております。もう一台につきましては、他のお客さんの自転車と見分けがつかないように、施設内の駐輪場内に設置して、そちらも揺らせば音が鳴るというようなもの、２台を設置しております。
以上です。
266: 【交通政策課担当長】まず、交通安全啓発推進事業について２点御質問いただいた、１つ目についてお答えいたします。
交通安全教室ですけれども、市内の保育園や幼稚園、小学校、高齢者の団体などからの依頼を受けまして、交通安全指導員を派遣いたしまして、講話ですとか実技を行っているものです。コロナ禍の中で、他者との接触ですとか飛沫感染を防止するために、学年単位で今まで行ってきたようなものを、クラス単位で実施して、１回当たりの受講者数を減らしたりですとか、あとは指導員と受講者、受講者間の距離を確保したりですとか、従来着ぐるみを着て教室を行っていたものを、着ぐるみを通して感染というのも懸念されたものですから、動画の中で着ぐるみが出て、その動画を流したり、こういった取組を行いながら交通安全教室を実施いたしました。
また、もう一つの交通安全キャンペーンにつきましては、各季の交通安全運動の期間等に、警察等関係団体と一緒に行うものでございますけれども、こちらについてもコロナの感染対策ということで、手指消毒用の除菌ジェルを用意して、参加者にまずキャンペーン前に手指消毒をしていただいて、その上で使い捨ての手袋をしていただいてというような体制を取りまして、さらに大きい声でのキャンペーンをしないように、手持ちの看板、交通安全運動を実施中ですというような看板を手に持ったりというようなことをして実施いたしました。
続きまして、コロナ禍での交通安全運動をどのように行われたのかというようなところですけれども、やはり他者との接触を避けなければいけないということで、特に交通安全教室以外でも交通ルールを学んでいただくために、ユーチューブを活用した交通安全動画を配信したりですとか、ＳＮＳや「じもとの事件簿」等を利用いたしまして、交通安全に関する情報を発信することによりまして、皆様一人一人の行動を見詰め直していただくような場を提供いたしました。
続きまして、放置自転車等対策事業の御質問です。夕方以降に行った撤去に際して、委託業者の人員体制の効果はどうであったのかというところでございますが、勤務時間自体は延ばして増加はしておりませんで、従来８時から５時までといった時間帯で行っていたものを、その夜間撤去を行う日に限っては後ろ倒しにしながら、従来やっていなかった夕方の時間についても対応できるようなものといたしました。
また効果といたしましては、夕方以降でも自転車は放置すると撤去されてしまうというような意識が、少しずつでも定着してきたのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
267: 【佐藤委員】最初のまず、大型商業施設の駐輪場に自転車盗対策警報器つき自転車が設置されたということで、平塚警察署が毎月刑法犯認知件数というのを出されていて、その中でも犯罪が多いのは自転車盗だったりオートバイ盗だったりするんですが、例えばトータルで言うと、刑法犯認知件数が、令和元年度1382件だったところが、令和２年度は950件で、実際432件減少しているんですが、自転車盗対策のこの警報器つき自転車というんですね、これを設置されるに当たって、こういった刑法犯認知件数を分析された上で設置されたのかという点をお伺いしたいと思います。
また、次の交通安全啓発推進事業ですけれども、令和２年度からユーチューブを活用した動画配信をされたということですが、その閲覧数だったりとか効果だったり、どういうふうにその辺を分析されたか伺います。
また、市内の自動車学校と連携して、教習所コースを利用した安全教室を実施されたようなんですけれども、座学とは異なる効果が得られる取組だったのではないかと思いますが、令和２年度どのように取り組まれたのか伺いたいと思います。
放置自転車等対策事業のほうなんですけれども、先ほどほかの委員の質問にもあったように、北口の駐輪場体制は実は結構充実してきているけれども、夕方以降の放置自転車がまだ見られたということでやられたようです。でも、このコロナ禍で本当は夕方以降割と出歩いた方が少ないけれども、まだ放置自転車が見られた事実があったんだろうけれども、この夕方以降の放置自転車というのは、以前から多かったのに、なぜこの令和２年度にやってみようと試みたのか、その辺の理由についてお伺いします。
268: 【危機管理課課長代理】まず、この警報器つき自転車を導入するに当たって、そのような犯罪の傾向といいますか、分析したのかという御質問ですけれども、市内では窃盗犯のうち、乗り物盗、その中でも自転車盗というのが非常に件数が多くて、やはりこれの対策が急がれるということは課題として持っておりました。そういった意味で自転車盗というのは、警察の見解といたしましては、大きなリスクを冒してまでも犯罪に走るものではないということも言われておりますので、少しでもこういった対策を打っていくことによって、件数の減少につながるというふうに考えましたので、そのような考えの下、実施をいたしました。
以上です。
269: 【交通政策課担当長】令和２年度からユーチューブを使った動画配信ということですけれども、ＳＮＳ等とも連携しながら情報発信をすることによりまして、閲覧数は順調に伸びております。一例といたしましては、令和２年６月に公開いたしました、通学路での旗振り誘導という、実際地域の方が、お子さん──小学生のお子さんが多いかと思うんですけれども──が通学のときに旗振りをするときの注意点をまとめた動画になります。こちらは６月にアップいたしまして、１月26日現在で1648という閲覧数になってございます。ほかにも道路の歩き方ですとかそういったものも合わせて、全部で６本公開しているところでございます。
こういった閲覧数を見ますと、ほかのものも順調に数としては伸びておりますので、私どもといたしましては、時間ですとか場所にとらわれずに、交通安全のルールを学べたりですとか、旗振りの仕方を学べたりというような、そういったニーズに十分合致したものがここでできたのではないかというふうに考えております。
続きまして、放置自転車等対策事業の夕方の放置自転車撤去について、なぜこのタイミングでというところでございますが、夕方以降に放置自転車が増えてくるというのは以前から課題として認識をしておりました。できるだけ早く対策をしたいというふうに考えていたところでございますけれども、委託業者と協議を重ねまして、体制が整ったことから、ここで始めようということで、令和２年度から始めさせていただいたものです。
以上となります。
270: 【佐藤委員】ちょっとすみません、多分２つ目の交通安全啓発推進事業の自動車学校と連携しているところの御答弁をいただいていないので、このところだけ、もう一度最後に御答弁いただいて質問を終わりたいと思いますけれども、質問の内容は大丈夫ですか。お願いします。
271: 【交通政策課担当長】市内での教習所のコースを利用した交通安全教室でございますけれども、こちらは四之宮地区の団体連絡協議会の方が、本市の地域課題解決推進事業交付金を活用されまして、大野小学校が主催で行われた事業となります。この教室につきましては、私どもから交通安全指導員を派遣しておりまして、そういったこともございましたので、私どもは記者発表いたしまして、湘南ケーブルネットワーク、タウンニュース、湘南ジャーナルの取材を受けまして、各メディアで取り上げていただくとともに、市のウェブにおきましても、地域の課題解決に向けた取組として紹介をしているところです。また、交通安全教室の際にほかの学校でもそういった話題に上がったときには、情報提供をさせていただいております。
以上となります。
272: 【
黒部委員長】ほかに。渡部委員。
273: 【渡部委員】11目諸費のところ、説明書のほうのページで言うと30ページになりますが、プレミアム付商品券事業に関してお伺いします。ひらつか☆スターライトポイントですが、事業の存在を知らなかったので周知をしっかりと行ってほしいとか、スマホを持っていない人が参加できないことも考えてほしいとか、購入したい人みんなが買えるようにしてほしいなどといった、様々な御意見が寄せられました。当初から地域通貨への御展開もお考えだったと思いますので、どのような検証をして、それを次年度以降に反映していくつもりだったのか、お聞かせください。
274: 【福祉総務課長】平塚市プレミアム付商品券事業、この内容でよろしいでしょうか。こちらについては庁内連携の下、企画政策課、福祉総務課、商業観光課と連携した中で実施したものです。地方消費税の引上げが消費に与える影響を緩和するということとともに、地域における消費喚起、これを下支えすると。また低額所得者、子育て世帯に向けて商品券を発行した事業となっております。
また、この事業については、500円の商品券を10枚つづりで１冊として、５冊まで購入可能というところで実施したものになっております。事業については、この趣旨に合った形で広く周知して購入いただいたものというふうに考えております。
以上です。
275: 【
黒部委員長】何かかみ合っていない。
276: 【渡部委員】はい。失礼しました。私が勘違いしていました。
277: 【
黒部委員長】じゃ、よろしいですか。
278: 【渡部委員】申し訳ありません、質問するところを間違えましたので、却下させていただきます。ありがとうございました。申し訳ありません。
279: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
280: 【
黒部委員長】それでは、２款１項まで終わり、審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度にし、明日、９月29日午前10時から再開いたします。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後４時57分散会
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